不妊治療費助成金について
鬼北町不妊治療費助成金について
令和４年４月から不妊治療が保険適用になります
令和４年４月から不妊治療が保険適用になるとともに、一部については先進治療として実施されることになりました。
しかし、自費が生じる場合もあることから、町では引き続き不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の充実を図るため、治療に要した費用の自己負担額の一部を助成します。
制度の説明や申請様式は下記からダウンロードしてご利用できます。
※令和４年３月末までに治療を開始した場合、経過措置として愛媛県特定不妊治療助成制度を利用することが可能です。
※保険適応の治療については、各保険組合等から交付される限度額適用認定証を必ず提示して受診してください。（鬼北町不妊治療助成金の支給決定後に高額療養費が決定し、公的助成が重複することを避けるために必要になります）
対象とする治療
医師が必要と認めた不妊の検査、タイミング法・排卵誘発法・薬物療法・人工授精・顕微授精・体外受精・
手術等(男性の不妊治療も含む)の不妊治療
対象とならない治療
1.夫婦以外の第三者からの精子、卵子または胚の提供による不妊治療
2.代理母(妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精
子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、その第三者が妻の代わりに妊娠し出産するものをいう。)
3 .借り腹(夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体
外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、その第三者が妻の代わりに妊娠し出産するものをいう。)
助成を受けることができる方
次のすべての要件を満たす方
1.不妊治療を受けた夫婦（事実婚を含む）であって、夫または妻のいずれかが鬼北町に1年以上住所を有していること。
2.治療期間の初日における妻の年齢が一般不妊治療40歳未満、特定不妊治療43歳未満であること。
3.医療保険に加入していること。
4.夫婦の住所が異なる場合、他の地方自治体において助成を受けていないこと。
5.助成金申請日現在、夫婦に町税の滞納がないこと。
6.令和４年３月３１日までに特定不妊治療を開始された方は、愛媛県の特定不妊治療費助成事業の助成を受けていること
（※詳細は愛媛県ホームページをご確認ください。）
※治療法によっては、助成の対象とならない場合がありますので下記までお問い合わせください。
所得制限
所得制限はありません
助成金額
助成金の額は、治療に支払った不妊治療費(自己負担分)の額とし、1回当たりの助成金の限度額は、次にあげるとおりとする。ただし、食事療養費、入院に伴う差額室料（個室料）、文書料等については助成の対象としない。
（1）一般不妊治療 10万円
（2）特定不妊治療 20万円
※保険給付が適用される不妊治療については、不妊治療に要した費用の額から保険者が負担する額を控除した額
※医療保険適用外の不妊治療については、不妊治療に要した費用の全額
※国、県の制度等不妊治療の助成を受けている場合は、助成給付額を控除した額
※高額療養費制度の対象になる場合は、その額を除いた額（申請方法は保険者によって異なりますので、加入している保険者にご確認ください。）
助成期間
一般不妊治療 通算２回
特定不妊治療 通算６回（初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上である場合は3回）
ただし、第2子以降の不妊治療を行う場合にあっては、通算回数に関わらず、不妊治療ごとに助成を行うことができる。
申請期限
不妊治療を受けた日の属する年度の翌年度末日（年間の申請回数は制限しない）
申請に必要な書類
(1)鬼北町不妊治療助成金交付申請書(様式第１号)
(2)不妊治療助成事業受診等証明書（様式第2号）及び調剤証明書（様式第3号）
調剤等証明書 [PDFファイル／97KB] （※院外処方の投薬がある場合に必要）
※愛媛県特定不妊治療費助成事業受診等証明書のコピーで代用可能(令和４年度経過措置対象分）
（3）医療機関発行の診療費等の領収書
（4）戸籍謄本。ただし事実婚の場合は、次に揚げる書類
ア 夫婦両人の戸籍謄本（重婚でないことの確認）
イ 事実婚に関する申立書（様式第4号） 事実婚に関する申立書 [PDFファイル／64KB]
（5）住所を確認することができる書類(世帯全員の住民票。本籍、続柄が記載されたもの。)
（6）町税の滞納がないことを確認することができる書類(納税証明書または非課税証明書等)
（7）町税等の滞納がない旨の申出書及び同意書（様式第5号）
町税等の滞納がない旨の申出書及び同意書 [PDFファイル／91KB]
（8）国、県の制度または医療保険に関する法令等の規定により不妊治療費助成の給付を受けているときは、その内容
が確認できる書類(交付決定通知書等の写し)
（9）夫婦それぞれの健康保険証の写し
（10）預金通帳
（11）申請者及び配偶者の印鑑（スタンプ印不可）
（12）鬼北町不妊治療助成金交付請求書
鬼北町不妊治療助成金交付請求書 [PDFファイル／79KB]
（13）限度額適応認定証等の写し（発行については、ご自身の健康保険の保険者にお問い合わせください）
（14）健康保険から不妊治療にかかる高額療養費や付加給付を受ける場合は、その額がわかる書類
※（4）～（6）は申請日前３か月以内に発行されたもの。
※夫婦ともに町内在住の方は（4）、（5）は省略できます（事実婚を除く）。
※（7）の提出により（6）は省略できます。
※（13）、（14）は令和４年４月以降治療開始し、該当する場合
関連情報
愛媛県不妊専門相談
https://www.pref.ehime.jp/h25500/ikusei/kosodate/funin01.html
休日不妊相談ダイヤル
https://www.pref.ehime.jp/h25500/kyuujitufuninsoudan.html
