セーフティネット保証5号［業況の悪化している業種（全国的）］の認定について

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援する支援措置として、セーフティネット5号の認定を行っております。認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証（保証割合80％）が利用可能となります。

参考：セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル／229KB]

認定要件の確認

1　認定対象者

鬼北町内に主たる事業所があり、いずれかの要件にあてはまる次の中小企業者

（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等（原則実績）が前年同期比で5％以上減少していること。

（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

注：新型コロナウイルス感染症の影響等における緩和措置あり

2　営んでいる事業の業種確認

申請前に必ず、『日本標準産業分類』を確認し、営んでいる事業の業種を特定してください。

『政府統計の総合窓口e－Stat＜外部リンク＞』または、『日本標準産業分類（平成25年10月改定）目次＜外部リンク＞』にて、営んでいるすべての事業の細分類番号と業種名を特定してください。

1. 複数の細分類業種に分かれる場合もありますのでご注意ください。
2. 認定申請書の業種記入欄には、主たる事業が属する業種（日本標準産業分類の細分類番号（4桁）と細分類業種名）を記載してください。

3　営んでいる事業の業種が指定業種に該当するか確認

『セーフティネット保証5号の指定業種（中小企業庁ホームページ）』＜外部リンク＞を確認し、特定した細分類番号が記載されているか否かで、それぞれ指定業種か非指定業種かを特定してください。

必要書類

1. 認定申請書（以下の表よりダウンロードしてください）
2. 認定申請書添付資料（以下の表よりダウンロードしてください）​
3. 2.の添付資料に記載された金額等の詳細が確認できる書類（写し可）
   例：決算書、試算表、売上台帳、請求書等
4. 法人（個人）の実在が確認できる書類（写し可）
   法人：法人税確定申告書（別表一）、​履歴事項全部証明書等
   個人：直近の確定申告書（第一表）​等​
5. 指定業種を営んでいることが分かる資料（写し可）
   取り扱っている製品・サービスなどを確認できる書類、許認可証等
6. 委任状 [Wordファイル／19KB]、委任状 [PDFファイル／70KB]、受任者の名刺​

注：必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。 

申請様式

（イ）最近3か月間の月平均売上高等が前年同期比5パーセント以上減少した場合

認定基準緩和様式（新型コロナウイルス感染症関係）

新型コロナウイルス感染症発生から1年経過後の売上高の比較方法について

緩和様式での認定における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、原則として新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は比較対象に入らず、同感染症の影響を受ける直前同期と比較することとなります。

しかしながら、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、同感染症の影響を受けた時期についてご相談ください。

（通常様式で申請する場合は前年同期と比較してください。）

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方が利用できる緩和措置があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

1. 直近1か月の売上高等と直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較し5％以上減少していること。
2. 直近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し5％以上減少しており、かつ直近1か月とその後2か月間（見込み）を含む3か月間の平均売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較し5％以上減少していること。
3. 直近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較し5％以上減少しており、かつ直近1か月とその後2か月間（見込み）を含む3か月間の平均売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の3か月間を比較し5％以上減少していること。

上記の要件、詳細につきましては、下記連絡先へお問い合わせください。

（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格の引き上げが著しく困難であるため、最近3ヵ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている場合

注意事項

1. 本認定が信用保証を確約するものではありません。
2. 本認定とは別に各金融機関および信用保証協会による審査があります。
3. 申請から認定書のお渡しまで数日必要です。
4. 認定書の有効期間は、認定書の発行の日から起算して30日です。

​関連情報

​セーフティネット保証制度について

関連リンク

中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証）＜外部リンク＞

愛媛県信用保証協会ホームページ＜外部リンク＞