国民健康保険

ページID：0024646 更新日：2024年6月1日更新印刷ページ表示

保険年金

■国民健康保険

国民健康保険とは/国民健康保険届け出/高額療養費の支給・貸付/
入院時食事療養費基準額の減額/国民健康保険特定疾病療養受療証/
保険給付と手続き/保健事業と手続き/交通事故で診療を受けたときは/
各種届出書（ダウンロード様式）/国民健康保険制度が変わります/
マイナ保険証の利用/愛媛県スマートヘルスケア推進事業

国民健康保険とは．．．．　　

■内容

　国保被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行う。

■被保険者

　国民健康保険には次の(1)～(4)の方を除くすべての方が入らなければなりません。
　(1)職場の健康保険・船員保険・共済組合に加入している方とその扶養家族
　(2)土木建設業・理容美容業など同業同種の従業者の国民健康保険に加入している方
　(3)生活保護を受けている方
　(4)短期滞在の外国人の方

■財政運営

　国保の財政運営は、国保被保険者が納める保険税や国・県から交付される補助金(負担金)等で運営されております。
お問い合わせ：町民生活課保険年金係　【直通】45-1115（内線2114・2115・2116・2172）

参考リンク: 【税金/国民健康保険税】

国民健康保険　届け出　　

　次のようなときは、必ず14日以内に町民生活課に届け出てください。届け出には必ずマイナンバーカード等の必要書類を持ってお越しください。

※加入の届け出が遅れると保険税がさかのぼって課税されます。
※国保の資格喪失後に国保被保険者証を使った場合、国保の負担額を後日請求することがあります。

◆ 国保に加入するとき ◆

こんなとき	届出に必要なもの	資格取得日
鬼北町に転入したとき	●本人確認書類	転入した日から加入
職場の健康保険等をやめたとき	今回加入する人（全員）の健康保険等の資格を喪失した日が分かるもの　●資格喪失証明書 ※加入が1人の場合は、下記の書類で　届出が可能です。　●退職証明書　　●離職票	職場の健康保険の資格を喪失した日（退職日の翌日）から加入
子どもが生まれたとき	・本人確認書類	生まれた日から加入
生活保護を受けなくなったとき	・保護廃止決定通知書	生活保護を廃止された日から加入

◆ 国保をやめるとき ◆

こんなとき	届出に必要なもの	資格喪失日
他の市区町村へ転出するとき	国保被保険者証	他の市区町村に転出した日
国外へ転出するとき	国保被保険者証	国外に転出した日の翌日
職場の健康保険等に加入したとき	・国保被保険者証・職場の保険証	職場の健康保険の被保険者資格を取得した日の翌日
死亡したとき	国保被保険者証	死亡した日の翌日
生活保護を受けるとき	国保被保険者証	生活保護が開始された日

※ 外国人登録をしていて、滞在期間が1年以上ある方で職場の健康保険に加入していない方は、
加入することができますので、この他に外国人登録証明書が必要となります。
※ やめるときは、必ず国保被保険者証をお返しください。

鬼北町　国保異動届出書 [Excelファイル／52KB]
資格喪失（取得）証明書 [Wordファイル／18KB]

　お問い合わせ：町民生活課保険年金係　【直通】45-1115（内線2114・2115・2116・2172）　　

高額療養費の支給・貸付　　

■高額療養費の支給

　国民健康保険に加入している人が、医療機関にかかったときに支払った本人負担分の医療費が高額になった場合、その世帯の所得・町民税課税状況等に応じて一定額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。

◎一定額を超えた分とは下記のとおり区分されます。
　(A) 70歳以上の方

限度額区分　（所得区分）		個人単位の限度額 [外来のみ]	世帯単位の限度額 [外来＋入院]	限度額 ※1 (4回目以降)
現役並み所得者	(1)課税所得 690万円以上	252,600円+（医療費－842,000円）× 1％		140,100円
	(2)課税所得 380万円以上	167,400円＋（医療費－558,000円）× 1％		93,000円
	(3)課税所得 145万円以上	80,100円＋（医療費－267,000円）× 1％		44,400円
(4)一般	課税所得 145万円未満等	18,000円　 ※2 (年間上限額あり)	57,600円	44,400円
(5)低所得2	町民税非課税 ※3	8,000円	24,600円	24,600円
(6)低所得1	町民税非課税 ※4	8,000円	15,000円	15,000円

※1　年4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額
※2　前年8月1日から翌年7月31日までの自己負担額年間上限は144,000円
※3　同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の方
※4　住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方

(Ｂ) 70歳未満の方

所得・課税区分		自己負担限度額（3回目まで）	限度額 ※1 (4回目以降)
ア	旧ただし書所得　※2 901万円超	252,600円+(医療費の総額－842,000円)×1％	140,100円
イ	旧ただし書所得 600万円～901万円以下	167,400円+(医療費の総額－558,000万円)×1％	93,000円
ウ	旧ただし書所得 210万円～600万円以下	80,100円+(医療費の総額－267,000円)×1％	44,400円
エ	旧ただし書所得 210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯 ※3	35,400円	24,600円

※1　年4回以上高額療養費を受けた場合の4回目以降の自己負担限度額
※2　旧ただし書所得＝総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額
※3　同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税の方

◎申請に必要なもの
（1）マイナンバ－カード　　（2）印鑑　　（3）医療費の領収書　　(4)世帯主の通帳

■高額療養費の貸付

　高額療養費が支給されるまでの間、多額の医療費の負担が見込まれる場合には高額療養費の支給見込みの9割相当額に対して貸付を行っています。なお、貸付対象となる医療費とは、高額療養費の支給対象となるものと同じです。

◎申請に必要なもの
　(1)印鑑
　(2)医療費の領収書
　(3)世帯主の通帳

お問い合わせ：町民生活課保険年金係　【直通】45-1115（内線2114・2115・2116・2172）

入院時食事療養費基準額の減額　　

町民税非課税世帯の方は、申請により認定を受けると入院時食事療養費が減額される制度があります。

　◎自己負担金額　（令和6年6月から）

区分	限度額認定証区分	金　　額
住民税【課税】世帯	（70歳以上）現役並み所得者、一般（70歳未満）ア、イ、ウ、エ	1食490円
町民税〔非課税〕世帯	（70歳以上) 低所得2 （70歳未満) オ	90日までの入院 1食230円
	（70歳以上) 低所得2 （70歳未満) オ	91日以上の入院 1食180円
	（70歳以上) 低所得1	1食110円

◎申請に必要なもの
　(1)印鑑
　(2)国保被保険者証

お問い合わせ：町民生活課保険年金係　【直通】45-1115（内線2114・2115・2116・2172）

国民健康保険特定疾病療養受療証　　

　厚生労働大臣が定める下記の疾病の方は、「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付しますので申請してください。

人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全
血友病
抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染症）

　「国民健康保険特定疾病療養受療証」を医療機関に提示することにより、特定の治療に対して1ヶ月の自己負担限度額が1万円となります。（複数の医療機関で治療している場合は、医療機関ごとに自己負担限度額を負担します。）
　ただし、70歳未満で人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全の方で、上位所得者に該当される方については、自己負担限度額が2万円となります。（平成18年10月から）

◎申請に必要なもの
　(1) マイナンバーカード　　　(2) 医師の意見書　　　(3) 国保被保険者証

特定疾病療養受療養証交付申請書 [Excelファイル／34KB]

お問い合わせ：町民生活課保険年金係　【直通】45-1115（内線2114・2115・2116・2172）

保険給付と手続き　

　※手続きには、必ず国保被保険者証と〔印鑑〕をお持ちください。

こんなとき	給付	要件
旅先で急病等やむを得ない事情で保険証を提出せず診療を受けたとき	保険診療を基準に算定した額費に対して以下の区分によりそれぞれの割合で払い戻しいたします。 (1) 6歳未満の方・・・8割　※ただし、6歳の誕生日以後の　　最初の3月31日まで　　(誕生日が4月1日の場合は、　　その前日の3月31日まで）　 (2) 70歳から74歳まで・・・8割　※一定以上所得者は7割 (3)上記以外の方・・・7割	真にやむを得ない事情があった場合（国保で審査）	(1) 医療費の領収書 (2) 世帯主の通帳 (3) 印鑑
海外で治療を受けたとき		実際に支払った額が保険診療を基準に算定した額より少ないときは、実費額の7割を払い戻します。 ※治療目的での渡航の場合は認められません。	(1) 診療内容明細書 (2) 領収書及び明細書 (3) その他、必要書類 (4) 世帯主の通帳 (5) 印鑑
あんま、はり、灸の施術を受けたとき		あらかじめ医師の同意が必要	(1) 医師の同意書 (2) 施術料金明細書 (3) 領収書 (4) 世帯主の通帳 (5) 印鑑
骨折・ねんざで柔道整復師の施術を受けたとき		柔道整復師に骨折、脱臼、打撲及び捻挫の施術をうけた場合（骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意が必要）	(1) 施術料金明細書 (2) 領収書 (3) 世帯主の通帳 (4) 印鑑
コルセット・ギプスなど治療装具を作ったとき、または輸血（生血）したとき		医師の証明が必要（意見書の用紙は各医療機関の窓口にあります。）	(1) 医師の同意書 (2) 領収書・明細書 (3) 世帯主の通帳 (4) 印鑑
重症患者を医師の指導で治療のために入院または転院させたときの移送費	経済的な経路方法により、現に要した費用	医師の証明が必要（意見書の用紙は各医療機関の窓口にあります。）	(1) 医師の同意書 (2) 領収書・明細書 (3) 世帯主の通帳 (4) 印鑑
被保険者が出産したとき（注1）	出産育児一時金 50万円（注2）が支給されます。	妊娠4ケ月(85日)以上であれば、死産及び流産でも支給	(1) 死産・流産は、　　医師の証明書 (2) 世帯主の通帳 (3) 印鑑
被保険者が亡くなったとき	葬祭費15,000円が支給されます。		(1) 印鑑 (2) 世帯主の通帳 ※ただし、死亡した人が1人世帯の場合、相続人の通帳

注1・注2

　令和5年4月1日からの出産については、50万円(産科医療補償制度対象外分娩の場合は48万8,000円)となり、原則、町から医療機関へ直接支払うこととなります。なお、出産費用が出産育児一時金の50万円に満たない場合は差額を支払いますので、医療機関から交付された明細書等をお持ちの上申請をしてください。

療養費支給申請書 [Excelファイル／71KB]

　お問い合わせ：町民生活課保険年金係　【直通】45-1115（内線2114・2115・2116・2172）

【柔道整復師の施術を受けるときの注意】
※単なる肩こり、筋肉疲労などに対する施術は保険の対象になりません。このような症状で施術を受けた場合は、
　全額自己負担になります。
※保険医療機関（病院、診療所など）で同じ負傷等の治療中は、施術を受けても保険等の対象にはなりません。

【はりきゅう・マッサージ施術を受けるときの注意】
　　◆はりきゅう◆
※神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主疾とする疾患の
　治療を受けたときに保険の対象となります。
※保険適用のはりきゅう施術を受けるには、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。
　詳しくは、施術所などにお問い合わせください。
※保険医療機関（病院、診療所など）で同じ対象疾患の治療を受けている間は、はりきゅう施術を受けても
　保険の対象にはなりません。
　　◆マッサージ◆
※筋麻痺やか関節拘縮等であって、医療上マッサージを必要とする症例について、施術を受けたときに
　保険の対象となります。
※保険適用のマッサージ施術を受けるには、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要です。
　詳しくは、施術所などにお問い合わせください。
※単に疲労回復や慰安を目的としたものや、疾病予防のためのマッサージなどは、保険の対象にはなりません。

保健事業と手続き　

　鬼北町では被保険者に対し必要な医療の給付を行っていることはいうまでもありませんが、この医療の給付となる保険事故の発生を未然に防止し、あるいは疾病を早期に発見して重症化を防止する措置を講ずるため、下記の保健事業を実施しています。

事業名	給付内容	要件	手続きに必要なもの
基本診査事業補助金	国保被保険者が受診する場合は、全額町負担	町（保健介護課）が各地区で実施している健康診断時に受診した場合に限る。	健康診断受診時に国保被保険者証を呈示する。
がん検診事業補助金	国保被保険者が受診する場合は、全額町負担	町（保健介護課）が各地区で実施している健康診断時に受診した場合に限る。	健康診断受診時に国保被保険者証を呈示する。
はり・きゅう施術補助金	国保被保険者の方が施術機関を利用する場合、1回につき1,000円を補助する。	町の指定する施術機関を利用した場合に限る。1人につき月4回を限度とする。	(1)国保被保険者証 ※各施術機関利用時に　　呈示する。 (2)印鑑

　鬼北町【後期】　受診者申請用 [Wordファイル／17KB]、鬼北町【後期】　施術所表紙 [Wordファイル／17KB]
　鬼北町【国保】　受診者申請用 [Wordファイル／17KB]、鬼北町【国保】　施術所　表紙 [Wordファイル／16KB]

鬼北町の指定するはり・きゅう施術機関一覧表

施術機関名	所在地	電話番号
高田接骨院	鬼北町大字北川609番地1	45-3589
広見はり灸院	鬼北町大字出目2419番地	45-1044
西仲美惠鍼灸治療所	鬼北町大字国遠1130番地6	45-1750
入田鍼灸院	鬼北町大字上大野521番地	44-2128
松浦鍼灸院	鬼北町大字清延889番地	45-0232
柳本鍼灸院	西予市城川町高野子4032番地	0894-83-1130
中平治療院	鬼北町大字近永1158番地1	45-0760
ひのき鍼灸整骨院	鬼北町大字芝144番地9	49-1825
鍼灸・マッサージすこやか	鬼北町大字近永955番地	20-6955

お問い合わせ：町民生活課保険年金係　【直通】45-1115（内線2114・2115・2116・2172）

交通事故で診療を受けたときは　　

　国保に加入している方が、交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）から傷害を受けて医療機関にかかった場合でも、国保を使って治療を受けることができます。
※ただし、国保を使う場合は、鬼北町国保に届け出をしなければなりません。届け出によって国保から加害者に請求することとなります。

◎届け出に必要なもの
　(1) マイナンバーカード
　(2) 第三者行為による傷病届等（以下のWordファイルをダウンロードしてください）　　　　　
　(3) 交通事故証明書　　　　　　
　(4) 印鑑

事故発生状況報告書 [Wordファイル／112KB]
傷病届 [Wordファイル／53KB]
念書 [Wordファイル／30KB]

お問い合わせ：町民生活課保険年金係　【直通】45-1115（内線2114・2115・2116・2172）

鬼北町国民健康保険用各種届出書一覧

各種届出書（ダウンロード様式）
届出書（内容）	ダウンロード様式
異動届出書（鬼北町国保用）	鬼北町　国保異動届出書 [Excelファイル／52KB]
資格喪失（取得・喪失）証明書	資格喪失（取得）証明書 [Wordファイル／18KB]
特定疾病療養受療証交付申請書	特定疾病療養受療証交付申請書 [Excelファイル／34KB]
療養費支給申請書	療養費支給申請書 [Excelファイル／71KB]
第三者行為届出書	傷病届 [Wordファイル／53KB] 念書 [Wordファイル／30KB] 事故発生状況報告書 [Wordファイル／112KB]
はりきゅう施術　補助金関係	鬼北町【後期】　受診者申請用 [Wordファイル／17KB] 鬼北町【後期】　施術所表紙 [Wordファイル／17KB] 鬼北町【国保】　受診者申請用 [Wordファイル／17KB] 鬼北町【国保】　施術所　表紙 [Wordファイル／16KB]

国民健康保険制度が変わりました

　平成27年5月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律」により、平成30年度からは、都道府県が財政運営の責任主体となって、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等、国保運営に中心的な役割を担うこととなりました。
制度改正の概要は、以下をご覧ください。

制度改正の概要 [PDFファイル／647KB]

マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証）の利用

　医療機関・調剤薬局などで、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。マイナンバーカードを利用すると医療費が高額な場合、自己負担分の支払いが安くなる限度額が申請手手続きなしで設定され、大変便利です。
　詳しい内容は、次の「マイナンバーカードの健康保険証としての利用について（厚生労働省ホームページ）」をご覧ください。

「マイナンバーカードの健康保険証利用について」
健康保険証との一体化に関するご質問について [PDFファイル／223KB]