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企業版ふるさと納税

ページID：0026607 更新日：2022年8月1日更新印刷ページ表示

鬼北町は企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

企業版ふるさと納税の制度概要

　平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

税額控除の特例措置

企業版ふるさと納税で寄付していただいた寄附事業者は、以下の税控除を受けることができます。

1．法人住民税：寄付額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2．法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割が限度（法人税額の5%が上限）
3．法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

　　　　※内閣府地方創生推進事務局作成「企業版ふるさと納税リーフレット」より抜粋

企業版ふるさと納税を活用したい事業

鬼北町では、次の地域再生計画で国から認定を受けています。
　「鬼北町まち・ひと・しごと創生推進計画」
　※計画期間は令和4(2022)年度から令和6(2024)年度まで

ア　豊かな地域資源を活かした基幹産業の再生事業

　【具体的な事業】農業・林業の振興事業、雇用の創出事業　等

イ　つながりを大切にし、鬼北町へ新たなひとの流れをつくる事業

　【具体的な事業】グリーン・ツーリズムの推進事業、空き家対策推進事業　等

ウ　みんなの力で、結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

　【具体的な事業】子育て支援等の充実化事業、交通安全・防災対策事業　等

エ　ともに支え合い、安心して暮らすことができる持続可能な地域をつくる事業

　【具体的な事業】エネルギー対策の推進事業、資源循環型社会の推進事業　等

寄附の申し出

鬼北町役場企画振興課地域活力創出係までご連絡をお願いいたします。
その後、詳細を確認するためのヒアリングを行い、調整が完了しましたら、
企業版ふるさと納税をご入金いただく際に必要な情報等をお送りいたします。

留意事項

●1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
●寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
　・そのため、「寄附の見返りとして補助金を受け取る」ことや、「寄附を行うことを入札参加要件
　　とする」ことはできません。
　・ただし、地方公共団体の広報誌やホームページ等による寄附企業名の紹介や、公正なプロセスを
　　経た上での地方公共団体との契約などは問題ありません。
●本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が鬼北町にある事業者様からの寄附に
　ついては、本制度の対象となりません。