「鬼の町で暮らす・働く」支援事業について
鬼北町では、町に人を呼び込み、地域活力の創出に不可欠な経済基盤を確保するため、町内事業所の支援、若者の地域への定着を図ることを目的とした支援事業を実施します。
施策１ 資格取得支援事業補助金
仕事に役立つ資格の取得を支援します！
補助金申請できるのは？
○町内に住所を有する事業所の代表者
○自ら対象費用を負担した従業員本人。（事業所代表者から同意を得ている場合）
○ハローワークに登録し求職活動中の方
○高校生・大学・専門学生で鬼北町内の事業所に就職した方
補助金の対象要件は？
○対象となる国家資格・国家検定の取得に要する講習または試験を受けるための費用を負担していること
○資格を取得した年度（４月１日現在）において６５歳未満であること
○資格を取得した日において鬼北町に住所を有すること。（ただし、現に町内の事業所にお勤めの方についてはこの限りではありません）
○申請日において町税等に滞納がないこと
○同じ年度において補助金を申請できるのは１事業所につき２名まで（１人につき１種類に限る）です。
補助金の申請は？
○交付申請書の提出期限は、資格を取得した日から６か月以内です。
施策２ 定住化雇用促進事業奨励金
労働者の確保、移住定住の促進を図ります！
雇用者一人当たり
雇用奨励金５０万円
どんな方を雇用したら対象となるの？
○中学、高校、専門学校、短大、大学等を卒業し１年未満の方、または卒業後３年以内で正規雇用されたことのない方
○町外から転入し住民登録を行い、転入後１年以内に正規雇用された方
○ハローワークに登録し求職活動中の方
○正規雇用された方（労働契約期間の定めがなく定年まで契約を結ぶ雇用形態）
※非正規雇用からの転換を含みます。
○事業後継者（４０歳未満）として雇用された方
※ただし、年間の従事日数が３分の２以上の方となります。
申請できる事業者の対象要件は？
「鬼の町で暮らす・働く支援プロジェクト」に登録した事業者で、以下の条件を満たす事業者
- 労災保険、雇用保険適用事業所として当該保険に加入していること
- 事業者に滞納がないこと
- 法人事業所にあっては、社会保険適用事業所として当該保険に加入していること
- 個人事業者で常時雇用者が５人以上の場合は、社会保険適用事業所（任意適用事業所も含む。）として当該保険に加入していること
- 対象雇用者の雇用日の前後１年間に事業主の都合で解雇がないこと
- 町から人件費が算定されている事業委託契約または補助・助成事業等で補助金等を受けている事業の雇用者でないこと
- 町が出資等による権利を有する事業所でないこと
- 町以外に事業所を有する事業者において、対象雇用者を転勤等により町の居住地から通勤できない箇所に異動することがないこと
- 町長が公序良俗に反する理由から不適当と認める事業者でないこと
奨励金交付の流れ
○対象雇用者を雇用した以後３か月以内に認定申請書を提出してください。
○認定を受けた事業者は、対象雇用者を雇用した月から起算して１年を経過した後、３か月以内に交付請求書を提出してください。
施策３ 「鬼の町で暮らす・働く」継業支援事業
仕事に役立つ資格の取得を支援します！
鬼北町などの過疎地域では、後継者不足により商店等の廃業が増加傾向にあり、地域機能や賑わいの低下が懸念されています。
一方、全国的にみると、U・Iターン者が過疎地域で起業し、地域活性化に貢献する事例が増えていますが、開業場所の確保や経済的負担が課題となっています。
そこで、鬼北町と鬼北町商工会が協働し、後継者を求める事業主と意欲ある移住者、町内在住者のマッチングを図り、移住者の支援と地域活性化を図る事業を実施します。
事業主のみなさん、こんな悩みをお持ちではないですか？
鬼北町と鬼北町商工会が協働し、後継者を求める事業主と意欲ある移住者のマッチングを図り、移住者の支援・地域活性化を図る事業を実施します。
継業とは？
地域の“なりわい”を引き継ぎつつ、移住者ならではの新たな視点により再活性化して、地域で継続できるなりわいを営むことです。
例えば・・・ ○△商店 ⇒ 古い家屋を活かしたカフェ など
「鬼の町で暮らす・働く」継業支援事業の内容
１． 登録（事業主）
当事者の“人となり”を訪問ヒアリングにより把握し、登録を行う。
・申込書を鬼北町に提出
・町、商工会経営指導員による訪問ヒアリング
・登録
２． 登録（定住希望者）
・申込書を鬼北町に提出
・町によるヒアリング
・登録
３． マッチング
・登録者への情報提供
・マッチング候補者の選出
・双方の面談意向確認
・面談（町、商工会経営指導員）
４． 専門的支援
・引き継ぎにかかる条件調整・方法・契約書の取り交わしへの助言