公共施設個別施設計画

◆全国の地方公共団体では、高度経済成長期に整備された公共施設等が老朽化によって、今後、大規模改修や建替え等の更新時期を一斉に迎えるという大きな問題が生じています。老朽化を原因とした事故も各地で発生し、人命に関わるものも少なくありません。また、全国的に財政状況は依然として厳しく、長期的には人口減少等による税収入が伸び悩み、少子高齢化社会の進行に伴う扶助費等の増大が見込まれる中、いかにして公共施設等の維持更新費を抑制していくかが喫緊の課題となっています。

◇国による、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」（平成25年6月14日閣議決定）における「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である。」との認識の下、平成25年11月には、「インフラ長寿命化基本計画」が策定され、各地方公共団体においては、こうした国の動きと歩調をあわせ、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画（平成26年4月22日付総財務第74号総務大臣通知）の策定を要請されました。単なる更新のための改修・改築ではなく、施設を長期間有効利用できる長寿命化改修への転換、計画的な維持管理に向けた中長期計画の策定・実施の考え方を示しました。また、公共施設を取り巻く環境の変化とともに、教育内容の多様化や防犯・防災対策、環境配慮、バリアフリーへの配慮など、公共施設に求められるニーズも変化し、建物を長期的に良好な状態で使い続ける長寿命化の考えの下、総合的な観点での整備・管理運営の適正化が求められています。

◆本町においても総合計画（令和8年3月改訂）、公共施設等総合管理計画（令和4年3月改訂）を上位計画とし、公共施設において長寿命化できるものは長寿命化し、適正改修するとともに、品質改善も考慮しながら、それに要するコストの縮減と平準化を図ることを目的として、令和3年3月に鬼北町公共施設個別施設計画を策定し、令和8年3月に改訂いたしました。