令和７年度木造住宅耐震診断・耐震改修工事等の希望者募集

令和７年度木造住宅耐震診断・耐震改修工事等の希望者募集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築30年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。
　そこで町では近い将来発生が予想される東南海・南海地震等の大規模地震に備え、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等を行う人に対し、その費用の一部を補助しています。
　令和７年度も下記のとおり募集しますので、希望される方は申し込みください。

記

耐震診断

　１　対象となる木造住宅
　　（１）昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（在来軸組み工法の戸建ての住宅）
　　（２）階数が2階以下で、延床面積が500ｍ2以下のもの
　　（３）併用住宅の場合、延床面積の半分以上が住宅の用途に供されているもの
　　　　※ただし専用住宅のうち、共同住宅及び長屋住宅は対象外
　　　　※「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が「愛媛県木造住宅耐震 診断マニュアル」に基づき　　　実施する耐震診断を対象とする

　２　補助対象者：対象となる住宅の所有者及び町税等を完納している者

（１）耐震診断技術者派遣制度　[先着１０戸]　

　◆概要：耐震診断を希望する方のご自宅に、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱に定める耐震診断技術者を派遣するものです。

　◆費用：診断結果に対する評価料　　3,000円または9,900円【自己負担額は無し】

　◆費用申込用紙
　　　　耐震診断技術者派遣申込書 [Excelファイル／32KB]　耐震診断技術者派遣申込書 [PDFファイル／139KB]

（２）耐震診断補助制度　[先着２戸]

　◆概要：「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を申請者が選定し行う耐震診断費用の補助を行う。

　◆補助金の額：耐震診断費用の３分の２以内で限度額２万円

　◆費用の目安（県内の実績）：診断費用：４～８万円程度で平均約５万円

◆費用申込用紙
　　　　耐震診断補助制度申込書他 [Excelファイル／29KB]  耐震診断補助制度申請書他 [PDFファイル／176KB]

耐震改修工事等　※まずは耐震診断を受けてください

　１　対象となる木造住宅
　　　（１）昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（旧耐震基準で建築された木造住宅）
　　　（２）耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、耐震改修設計による改修後の総合評点が1.0以上となるもの
　　　（３）耐震改修工事監理がされるもの
　　　（４）現に居住の用に供しており、耐震改修工事後も居住する住宅であるもの
　　　（５）住宅の所有者が町民税を完納していること
　　　（６）補助金交付対象となる木造住宅に、明らかに法律違反がないこと

　２　補助対象者
　　対象となる住宅の所有者

　　住宅の所有者（同一世帯者を含む）に町民税等の滞納がないこと

（１）　耐震改修設計（耐震改修３戸・段階的耐震改修2戸）

　　　◆補助金の額
　　　　耐震改修設計費用の３分の２以内で限度額20万円（３戸）

　　　　段階的耐震改修設計費用の補助対象経費以内で限度額20万円（２戸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（２）　耐震改修工事監理（工事監理４戸・段階的工事監理2戸）

　　　◆補助金の額
　　　　耐震改修工事監理費用の３分の１以内で限度額２万円（４戸）

　　　　段階的耐震改修設計費用の３分の１以内で限度額２万円（２戸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）　耐震改修工事（耐震改修４戸・段階的耐震改修2戸）

　　　◆補助金の額
　　　　耐震改修工事費用で限度額115万円（1戸）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　段階的耐震改修工事費用で限度額57.5万円（2戸）

（４）　耐風改修（瓦屋根）工事　☜令和７年度は受付終了しました

　　　◆補助金の額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　耐風改修（瓦屋根）工事費用で限度額５５．２万円（２戸）

代理受領制度　

　　耐震改修費用から補助金額を差し引いた額を申請者が業者に支払い、補助金は町から業者に直接支払います。
　申請者が業者にいったん全額を支払う必要がなくなり、負担が軽減されます。

申し込み方法等

　（１）建設課にも申込書がありますので、必要事項を記入して提出してください。
　（２）添付書類 　

　 （３）耐震改修工事業者選定　耐震改修を依頼する工事業者は、愛媛県木造住宅耐震改修事業者として登録があり、鬼北町競争入札参加資格者である工事業者の中から選んでいただきます。

受付期間

　　　令和７年４月１０日（木曜日）～令和８年１月30日（金曜日）　（土日、祝祭日、年末年始休暇を除く）

参考リンク

１.申請書関係　補助金申請書（別表・事業実施計画書・同意書・代理受領予定届出書を含む） [Wordファイル／156KB]

２.変更申請書関係　変更申請書関係（取下届出書・中止承認申請書を含む） [Wordファイル／27KB]

３.完了報告書関係　完了報告書関係（完了時に係る報告書・期日変更申請書を含む） [Wordファイル／30KB]

４.補助金請求書関係　補助金請求書関係（補助金の代理受領に係る委任状を含む） [Wordファイル／28KB]

５.補助事業申請書全て　補助金申請書全て [Wordファイル／166KB]

◎申請にあたっては、必要な書式を確認して申請してください。