住宅リフォーム補助について

◎令和7年度の募集件数は一般世帯20件、子育て世帯4件(中学生以下の子供がいる世帯)です。

補助対象者　

次の条件のいずれにも該当する方で住宅1戸及び申請書1人につき1回限り

1．町内に在住している方

2．その世帯全員において町税等を滞納していない方

※他の補助金を受けている場合　(部分)　は、この補助の対象となりません。

補助対象住宅

　自己、配偶者、その親(対象者の配偶者の親を含む)またはその子が所有する住宅で次のいずれかの住宅

　※建築した日から10年以上経過したもの（固定資産課税明細書等による確認を行います）

1．一戸建て住宅(併用住宅の場合、居住の用に供する部分に限る)

2．マンション等の共同住宅(区分所有者が存する建物であって、専有部分が人の居住の用に供されるもの)

補助対象工事

1．リフォーム工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)のうち、補助対象外経費を除いた費用が50万円以上の工事

2．町内に事業所(支店を含む)を有する建築業者等が施工する工事

補助対象外経費

1.公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事

2.門、塀等の外構工事

3.他の補助制度を利用する工事

4.住宅を新たに建築または購入する経費

補助金の額

1.一般世帯向け:補助対象工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)の10分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て)で、上限20万円

2.子育て世帯向け(中学生以下の子供がいる世帯):補助対象工事に要する費用(消費税および地方消費税の額を含む)の4分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て)で、上限50万円

※交付決定後の増額変更は不可

補助金の交付申請

※工事が完了したもの、既に着工しているものは不可

1.交付申請については、下記(1)～(7)の書類をご提出ください。

(1)リフォーム補助金交付申請書　（様式第1号）

(2)工事内訳見積書の写し

(3)住宅の全景写真、補助対象工事を施工する箇所の写真若しくは、図面及びそれに代わる書類

(4)町税等の滞納がない旨の申出書　(様式第1号別紙)

(5)住宅の所有者であることを示す書類　（4月中旬に町民生活課より送付する固定資産税課税明細書等）

(6)住宅の所有者と建築主が一致しない場合は、その関係を示す書類

(7)その他町長が必要と認める書類

2.申請受付期間:令和7年4月24日(水曜日)～令和8年2月28日(金曜日)まで

※建設課へ直接申し込みください。

※募集期間中であっても募集戸数または予算額に達した場合は、受付を終了します。

補助金の交付決定

交付申請書提出後、内容を審査し交付の適否を通知します。

※交付決定通知があるまでは着工不可

工事完了実績報告および請求

1.工事完了後、すみやかに下記(1)～(4)の報告書を提出してください。

(1)リフォーム工事完了実績報告書(様式第4号)

(2)リフォーム補助金請求書(様式第5号)

(3)補助対象工事の施工中の写真

(4)その他必要書類

2.提出期限：令和8年3月31日

補助金の額の確定および交付

完了報告書の提出後、現地調査等による審査後、補助金の額を確定し、交付します。

問い合わせ先

鬼北町役場建設課　都市計画・管理係　(支所・公民館での受付はしません。また郵送不可)

電話番号：0895－45－1115(内線2411)　　　Fax：0895－45－1119

関係書類

1　申請書・滞納がない旨の申出書　 [Wordファイル／23KB]

1　申請書・滞納がない旨の申出書　.pdf [PDFファイル／135KB]

2　交付変更（中止・廃止）申請書　.docx [Wordファイル／23KB]

2　交付変更（中止・廃止）申請書　.pdf [PDFファイル／60KB]

3　完了実績報告書・請求書　.docx [Wordファイル／24KB]

3　完了実績報告書・請求書　.pdf [PDFファイル／99KB]

住宅リフォーム補助金交付要綱　.pdf [PDFファイル／240KB]

住宅リフォームQ＆A [PDFファイル／298KB]