定額減税補足給付金（不足額給付）について

　不足額給付金は、令和６年分の所得税額及び定額減税の実施額等が確定したのちに、本来給付すべき金額と、令和６年度に実施した当初調整給付金（令和５年分所得等を基にした推計額により支給）との間で差額が生じた場合に、その差額を給付するものです。

【不足額給付１】

　当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したこと等により、令和６年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方。

　　　イメージ

　＜対象となりうる例＞

・令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、

令和６年分推計所得税額（令和５年所得税額）＞令和６年所得税額　となった方

・子どもの出生等、令和６年中に扶養親族等が増加したことにより、

所得税分定額減税可能額（当初給付時）＜所得税分定額減税可能額（不足額給付時）　となった方

【不足額給付２】

　次のいずれの要件も満たす方が対象となります。

・所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額が０円（本人として、定額減税の対象外である）

・税制度上、「扶養親族」からはずれてしまう（扶養親族として、定額減税の対象外である）

・低所得世帯向け給付（令和５年度非課税世帯給付、令和５年度均等割りのみ課税世帯給付、令和６年度新たに非課税または均等割りのみ課税となった世帯への給付）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

　＜対象となりうる例＞

上記要件を満たす

・青色事業専従者、事業専従者（白色）

・合計所得金額48万円超の方

　不足額給付１に該当する方

　令和７年の「不足額給付」算出時点の調整給付所要額（A)が、令和６年に給付した「当初調整給付額（B)」を上回る方に対して、当該上回る額（＝給付不足額）を、「不足額給付額（C)」として給付予定。

　不足額給付２に該当する方

　原則４万円（定額）

　（令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合には３万円）

　現時点におきまして、令和７年度給付予定の定額減税補足給付金（不足額給付）については、申請・給付等の詳細は決まっていません。詳細が決まり次第、当ホームページ当でおしらせいたします。

　◆本給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

　鬼北町から必要事項の問い合わせを行う場合がありますが、

　〇ATMの操作をお願いする

　〇給付のための手数料の振込を求める

　〇通帳やキャッシュカード、マイナンバーカード等を預かったり暗証番号等を聞き出す

　といったことは行いませんので、不審な電話やメールがあった場合は、最寄りの警察署等にご連絡ください。