申告が必要な方
令和2年1月1日現在で鬼北町に住所を有し、次のいずれかに該当する方が対象となります。ただし、税務署やe-Tax等で所得税及び復興特別所得税の確定申告をされる方については、町県民税の申告は不要です。
（１）事業（営業・農業）所得、不動産所得、雑所得、一時所得などがある方
（２）給与所得がある方で次のいずれかに該当する方
・年末調整した給与所得以外の所得がある（注1）
・２か所以上から給与の支払いを受けており、年末調整をしていない
・中途退職等により、年末調整をしていない
・年末調整で申告した内容に追加又は変更がある
・日雇い又はアルバイト等で、給与支払者から鬼北町に給与支払報告書の提出がされていない
（３）公的年金に係る雑所得のある方で次のいずれかに該当する方
・公的年金に係る雑所得以外の所得がある（注1）
・扶養親族等申告書で申告した内容に変更がある
（４）医療費控除、寄附金控除などの各種所得控除の適用を受ける方
上記以外に、前年中（平成31年1月1日～令和元年12月31日）に収入がなかった方で、国民健康保険等に加入されている方、各種公的支援・給付（教育・保育・福祉・医療等）の適用を受ける方、課税（所得）証明書等が必要な方などは、町県民税の申告が必要となる場合があります。
（注1）当該所得以外の所得が20万円以下等で所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要となる方でも、町県民税の申告は必要です。また、収入が公的年金のみで確定申告が不要であっても、町県民税が課税される方は、町県民税の申告（各種所得控除）をした方が有利となる場合があります。
 （参考）申告要否判定フローチャート [PDFファイル／176KB]
申告期間及び会場
〔期間〕 令和２年２月１４日（金）から３月１６日（月）まで
※年金受給者の還付申告は、２月１２日（水）に実施
〔時間〕 午前９時から１１時、午後１時から３時
〔会場〕 各地区公民館及び日吉支所
令和２年度 町県民税申告相談日程表 [PDFファイル／126KB]
申告に必要なもの
申告に必要となる主な書類は次のとおりです。申告内容（所得・控除の種類）により必要な書類が異なりますので、確認の上、申告会場に持参してください。
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共 通
※代理の場合は、右記に加えて
代理人の本人確認書類が必要
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・印鑑
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・マイナンバーカード又は通知カード
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・本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
※マイナンバーカードをお持ちの方は不要
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・納税者本人名義の預金（貯金）通帳
※所得税等の還付を受ける場合のみ必要
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所得・控除の種類
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必要となる代表的な書類（例）
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所 得
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給与所得
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・給与所得の源泉徴収票
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雑所得
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・公的年金等の源泉徴収票
・個人年金の支払通知書
・報酬等の支払調書 など
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配当所得
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・配当金計算書 など
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営業所得
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・収支内訳書、帳簿、領収書
・報酬等の支払調書（保険外交員・検針員等） など
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農業所得
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・収支内訳書、帳簿、領収書 など
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不動産所得
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・収支内訳書、帳簿、領収書 など
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一時所得
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・生命保険一時金、損害保険満期返戻金支払通知書 など
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譲渡所得
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（土地・建物等）
・売買契約書、取得費及び譲渡費の領収書 など
（土地・建物等の収用）
・公共事業用資産の買取り等の申出証明書
・公共事業用資産の買取り等の証明書
・収用等の証明書 など
（株式）
・特定口座年間取引報告書 など
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控 除
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医療費控除
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・医療費控除の明細書
・医療保険者から送付される医療費の通知書
・領収書（注2）
・保険給付金や高額療養費払戻等で支払った医療費に補てんがあった場合は、その金額の分かる通知書
・セルフメディケーション税制を申告する場合は、明細書と一定の取組を証する書類（健康診断結果通知、領収書など）
・おむつ代を医療費控除で申告する場合は、おむつ使用証明書（1年目）、おむつ使用の確認書（2年目以降） など
（注2）平成30年度（平成29年分）から領収書の提出・提示に代えて、医療費控除の明細書又は医療費通知の添付が必要になりました。ただし、経過措置として、令和2年度（令和元年分）については、従前の方法（領収書）でも受付いたします。
（参考）医療費控除を受けられる方へ [PDFファイル／1.29MB]
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社会保険料控除
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・国民年金保険料の控除証明書
・任意継続保険料等の納付証明書
・保険組合（建設国保等）健康保険料の納付証明書
・国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付証明書（注3） など
（注3）鬼北町以外の保険者（市町村）に納付した場合に必要です。
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小規模企業共済
等掛金控除
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・加入団体等から交付される控除証明書
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生命保険料控除
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・保険会社から交付される控除証明書
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地震保険料控除
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・保険会社から交付される控除証明書
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寄附金控除
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・寄付団体等から交付される証明書、領収書
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配偶者（特別）控除
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・配偶者の所得が分かる書類（源泉徴収票など）
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扶養控除
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・被扶養者の所得が分かる書類（源泉徴収票など）
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住宅借入金等
特別控除
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・登記事項証明書（土地・建物）
・売買契約書又は工事請負契約書の写し（土地・建物）
・金融機関等から交付される借入金の年末残高証明書
・補助金の交付を受けた場合は、交付決定通知書 など
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注意事項
（１）事業所得（営業・農業）や不動産所得のある方は、事前に「収支内訳書」の作成をお願いします。また、領収書は費目毎に必ず整理しておいてください。
（２）医療費控除を受けられる方は、事前に「医療費控除の明細書」の作成をお願いします。従前の方法（領収書の提示）により申告する場合は、必ず個人毎及び医療機関等毎に領収書を整理のうえ、支払金額を集計しておいてください。
（３）上記の収支内訳書、医療費控除の明細書が必要な場合は、各会場（公民館）に用紙を備え付けてありますので、最寄りの申告会場でお求めください。
（４）青色申告の方、所得税及び復興特別所得税以外の国税（消費税、相続税、贈与税）が関与する申告の方、申告受付に高度な判断を要する方など、町の申告相談で受付ができない又は困難な場合、税務署へご案内することがあります。
（５）日曜日や一部時間帯（特に午前・午後の開始直後）は、大変混み合う傾向にあり、長時間お待たせすることがあります。あらかじめご了承ください。
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