(趣旨)

第1条　この告示は、町内に在住する青少年の人材育成を図るため、鬼北町人材育成ふるさと基金条例施行規則(平成17年鬼北町規則第68号)に基づき実施する研修事業(以下「事業」という。)に関し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、鬼北町補助金交付規則(平成17年鬼北町規則第57号。以下「交付規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(参加資格)

第3条　研修に参加する者(以下「研修員」という。)は、町内の中学校又は高等学校に在籍する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特に認める者については、この限りでない。

(研修員の数)

第4条　研修員の数は、予算の範囲内で町長が認める数とする。

(研修員の決定方法)

第5条　研修員は、在籍する学校から提出される推薦者名簿、研修概要等を基に町長が決定する。

(補助金の交付申請)

第6条　研修員は、補助金の交付を受けようとする場合は、補助金交付申請書に収支予算書を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

(補助金の請求)

第8条　研修員は、補助金を請求しようとするときは、当該年度の補助事業完了後遅滞なく、補助金請求書に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定したときは、研修員に対して補助金を交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、研修員が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(研修報告)

第12条　研修員は、研修終了後1箇月以内に体験レポートを町長に提出するとともに、町長の求めがあったときは、会議、研修会等においてその実績を発表しなければならない。

(補助事業の対象経費)

第13条　町長は、次に掲げる経費に対して補助を行うものとする。

(補助率)

第14条　補助金の補助率は、補助対象額の10分の9とする。ただし、町が負担をする補助限度額は、国内での研修に参加した場合は18万円以内とし、海外での研修に参加した場合は70万円以内とする。

(個人負担)

第15条　研修の補助対象金額から補助金を差し引いた額及び次に掲げる経費は、個人負担とする。

(様式)

第16条　第6条及び第8条に規定する書類の様式は、交付規則に準ずるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。