(趣旨)

第1条　この規則は、鬼北町病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員)

第3条　病院事業に企業出納員を置く。

(現金取扱員)

第3条の2　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良なる管理者としての注意をもって、公金、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務の取扱い)

第5条　町長は、病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　病院担当課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　病院担当課長は、会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。ただし、電子計算機により記録整理するものにあっては、電子計算機への入力の方法をもって、当該帳簿への記載に代えることができる。

(総勘定元帳及び総勘定内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの勘定科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、総勘定内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第15条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　病院担当課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、町長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　病院担当課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　病院担当課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に交付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　病院担当課長、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　病院担当課長及び公金徴収事務等受託者は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(当該翌日が鬼北町の休日を定める条例(平成17年鬼北町条例第2号)第2条第1項に規定する休日及びその他病院が休日として必要とする日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。以下同じ。)に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　病院担当課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに、当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して町長の決裁を受け、総勘定内訳簿のほか、収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　病院担当課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して、町長の決裁を受けてその旨を納入者に通知するとともに、総勘定内訳簿のほか、予算執行状況表に記帳しなければならない。

(小切手等の支払地の区域)

第23条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手等(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第156条第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)の支払地の区域は、鬼北町とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　病院担当課長、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　病院担当課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して町長に報告するとともに、総勘定内訳簿のほか、予算執行状況表及び収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　病院担当課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって町長の決裁を受けるとともに、予算執行状況表に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　病院担当課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払の手続)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって病院担当課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替契約をしている金融機関に預金口座(当座預金又は普通預金)を設けている債権者には、口座振替の方法によって支出することができる。

(口座振替手続等)

第31条　病院担当課長は、口座振替の方法により支払をしようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関が、振込事務を行うべき日の3営業日前までに、振込明細を記録したデータ並びに取組指定日、振込件数及び振込合計金額を記入した振込依頼書を提出しなければならない。

(領収書等の徴収)

第32条　病院担当課長は、現金の支出若しくは公金振替書の交付又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第33条　病院担当課長は、病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、町長の決裁を受けるとともに、予算執行状況表に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第34条　病院担当課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、町長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第35条　病院担当課長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第36条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第37条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第38条　病院担当課長は、前条第1項の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合には、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第39条　病院担当課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、町長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、病院担当課長は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第40条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第41条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第42条　病院担当課長は、固定資産を購入しようとする場合、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、予算執行状況表に記帳しなければならない。

(交換)

第43条　病院担当課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第44条　病院担当課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第45条　病院担当課長は、建設改良工事を施行しようとする場合、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに、予算執行状況表に記帳しなければならない。

(検収)

第46条　病院事業課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第47条　病院担当課長は、固定資産を取得した場合、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに、予算執行状況表に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第48条　病院担当課長は、建設改良工事が完成した場合、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第49条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるもの又は建設改良工事費の精算が行われていないものについては、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第50条　病院担当課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第51条　病院担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合、次に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第52条　病院担当課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分しなければならない。

(売却等に関する報告)

第53条　病院担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄した場合、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(固定資産の減価償却の方法)

第54条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。ただし、車両、器械器具、備品等で取得の翌年度から減価償却を行うことが適当でないものは、取得日の属する月の翌月(取得日が月の初日であるときは、取得日の属する月)から月数に応じて行うことができる。

(リース資産の減価償却の方法)

第55条　第40条第1号カ及び第2号ウに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第56条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第57条　病院担当課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第58条　前章の規定にかかわらず、第40条第1号カ及び第2号ウに掲げるリース資産(重要性の乏しいものに限る。)については、規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第59条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第60条　病院担当課長は、1月10日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第61条　病院担当課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を1月30日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第62条　病院担当課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第63条　病院担当課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称、金額及び流用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第64条　病院担当課長は、法第24条第3項の規定により、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第65条　病院担当課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月31日までに町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第66条　病院事業の決算の調製に関する事務は、病院担当課長が行う。

(決算整理)

第67条　病院担当課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第68条　病院担当課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第69条　病院担当課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第70条　病院担当課長は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、病院担当課長は、当該月次合計残高試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第71条　この会計における伝票等の様式は、病院担当課長が別に定める。

(補則)

第72条　この規則に定めのない会計事務の処理に関する事項については、鬼北町会計規則(平成17年鬼北町規則第60号)及び鬼北町公金事務取扱要領(平成17年鬼北町告示第13号)の規定の例による。