2　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、放送責任者は、必要と認めるときは放送責任者以外の者に告知放送を使用させることができる。この場合において放送責任者は、告知放送の方法を指導するとともに、放送内容を確認しなければならない。

3　放送責任者は、公共の放送に相応しい告知放送の実施に努めなければならない。

4　宇和島地区広域事務組合消防本部、鬼北消防署の放送責任者等については、別途協定を持って定めるものとする。

2　放送責任者は、システムに異常を発見したときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

3　管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに確認し、システムの機能回復の措置を講じなければならない。

2　告知放送の優先順位は、重要性の高いものを優先させることとし、その優先順位は、緊急放送、一般放送、コミュニティ放送の順とする。

3　告知放送の音量、放送時間等の体系については、別表のとおりとする。

4　告知放送は、緊急放送を除き、4分以内となるように努めなければならない。

2　告知放送を限定した範囲に対して行うために、放送範囲を設定する。

3　管理者は、システムの運用上支障があるときは、放送範囲の設定を変更又は削除することができる。

2　管理者は、緊急放送を行うとき、その他必要があると認めたときは、一般放送及びコミュニティ放送を制限することができる。

3　管理者は、前項の規定により一般放送及びコミュニティ放送を制限しようとするときは、必要な措置を講じなければならない。

2　管理者は、前項の依頼を受けたときは、速やかに告知放送の可否を決定しなければならない。

3　管理者が告知放送をしないことを決定したときは、その理由を明示し、通知しなければならない。

4　依頼書に記載される放送原稿に、放送技術上適当でないと認められる事項があるときは、管理者において修正することができる。

2　管理者は、申請書を受理したときはシステムの能力を勘案してコミュニティ放送の利用の可否を決定し、鬼北地域告知放送システムコミュニティ放送通知書(様式第3号)により通知するものとする。

この告示は、平成23年5月13日から施行する。