(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称、区域及び非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、分限、懲戒、服務等について定めるものとする。

(消防団の設置、名称)

第2条　町に消防団を設置し、鬼北町消防団(以下「消防団」という。)と称する。

(区域)

第3条　消防団の管轄する区域は、鬼北町全域とする。

(定員)

第4条　団員の定員は、454人とする。

(団員の種別)

第4条の2　団員は、基本団員及び機能別団員とする。

(役員及び団員)

第5条　消防団長(以下「団長」という。)は、団員の意志を代表する分団長の推薦に基づき町長が任命する。

(任期)

第6条　団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(退職)

第7条　団員が退職しようとするときは、あらかじめ事由を具し、任命権者に届け出てその許可を受けなければならない。

(欠格事項)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第9条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第10条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(処分の手続)

第11条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(報酬)

第12条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第13条　前条第3項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合は、鬼北町特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例(平成17年鬼北町条例第42号)の規定により支給する。

(貸与品)

第14条　団員には、別に定める被服等を貸与する。

(公務災害補償)

第15条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその遺族若しくは被扶養者に対して損害を補償する。

(退職報償金)

第16条　団員(第4条第4項の団員に該当する者を除く。)が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合は、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(服務規律)

第17条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し職務に従事しなければならない。

(居住地を離れる場合の措置)

第18条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(守秘義務)

第19条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(集団争議等の禁止)

第20条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行為を行ってはならない。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。