2　前項第2号の団体は、次に定めるものとする。

2　前項の許可後において、非常の場合その他緊急を要する場合等が生じたときは、総務財政課長はその許可を取り消し、又は必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の広見町マイクロバス運行規程(昭和54年広見町規程第1号)、広見町バス運行管理要綱(平成8年広見町訓令第2号)又は日吉村マイクロバス運行規程(平成元年日吉村規程第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、第8条の規定による改正前の鬼北町バス運行管理規程、第9条の規定による改正前の鬼北町文書取扱規程、第17条の規定による改正前の鬼北町当直規程、第18条の規定による改正前の鬼北町職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱、第37条の規定による改正前の鬼北町国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収の猶予に関する要綱、第38条の規定による改正前の鬼北町児童手当事務取扱規程、第42条の規定による改正前の鬼北町臨時職員雇用等管理に関する要綱及び第44条の規定による改正前の鬼北町総合案内規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。