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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さんへの支援策について 

印刷用ページを表示 掲載日:2021年7月19日更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さんへの支援策について

 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために次のとおり、支援制度に関する情報をお知らせします。詳しくは担当課等へお問い合わせください。

支援金、補助金に関するもの

 
支援項目 事業主体 内容 対象 担当課
鬼北町中小企業振興資金利子補給 町 単 鬼北町中小企業振興資金融資条例に基づき、融資を受けた個人又は法人に対し、融資資金に係る利子を補給します。 鬼北町中小企業振興資金を利用した個人又は法人。ただし、町税を滞納していないこと。

企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2214)

企業応援給付金 町 単 新型コロナウィルス感染症の影響により売上高の減少等の影響を受けた中小企業者等に対し、給付金を支給します。

対象:町内の事業者等
要件等:令和3年1月から6月までのうち、連続した3箇月の売上高が前年又は前々年の同3箇月比で15%以上減少している事業者等
上限額:法人50万円 個人25万円

企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2214)
企業応援給付金(愛媛県・市町連携分)



新型コロナウィルス感染症の影響により売上高の減少等の影響を受けた中小企業者等に対し、給付金を支給します。

対象:町内の事業者等                             要件等:令和3年1月から5月までのうち、任意月の売上高が前年又は前々年の同月比 で30%以上減少している事業者等                                  上限額:法人20万円 個人10万円                受付期間:令和3年8月1日まで                      

企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2214)
国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者の被用者への 傷病手当金の支給



新型コロナウィルス感染症に感染した鬼北町国民健康被保険者及び後期高齢者被保険者の内、給与収入のある被用者(発熱等の症状があり感染が疑われる者も含む。)に対して、給与等を受け取ることができなかった場合に傷病手当金を支給します。

(1)支給対象となる日数  労務に服することができなくなった日から起算して、3日を経過した日(4日目)から、労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日
(2)傷病手当金の額(計算方法) 直近の継続した3箇月間の給与収入の合計額÷就労日数×3分の2×支給対象となる日数

町民生活課
保険年金係
☎45-1111
内線(2114・2116)

 

免除、減額、支払猶予に関するもの

 
支援項目

事業主体

内容 対象 担当課
地方税における徴収猶予制度

新型コロナウィルス感染症に納税者が罹患した場合のほか、新型コロナウィルス感染症に関連するなどして、次のようなケースに該当する場合は、猶予制度があります。原則、猶予期間は1年間で、延滞税の全部又は一部を免除します。また、差押えや換価も猶予します。 (1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウィルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
(2)本人又は家族が病気にかかった場合
納税者本人又は生計を一にする家族が病気にかかった場合
(3)事業を廃止し、又は休止した場合
納税者が営む事業についてやむを得ず休廃業した場合
(4)事業に著しい損失を受けた場合
納税者が営む事業について、利益の減少により著しい損失を受けた場合
町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税について、新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充し、適用期限が令和5年3月31日まで延長されます。 対象;機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備
→ 事業用家屋、構築物を追加
町民生活課
資産評価係
☎45-1111
内線(2124
.2125)
イベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用

所得税の寄附金控除の適用になるもののうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして当該地方公共団体の条例で定めるものについて、個人住民税の税額控除の対象とされます。 寄附金控除対象金額は、所得税と同様
※令和3年1月1日適用
町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
住宅ローン控除の適用要件弾力化に係る個人住民税

住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を控除限度額範囲内で個人住民税から控除されます。 住宅ローン控除対象者
※令和3年1月1日適用
町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
国民健康保険税の減免

保険料の減免額は、(1)又は(2)のいずれかに該当する世帯につき、それぞれ算定した金額です。いずれも該当する場合は減免額の大きいものを適用します。令和2年度のみ。 (1)新型コロナウィルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯は全部
(2)新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減収が見込まれ、事業収入等の減少額が前年の当該収入の3/10以上であり、前年の地方税法の総所得金額及び山林所得並びに国民健康保険法施行令に規定する他の所得と区別して計算される所得金額の合計額が1,000万円以下で、減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得合計額が400万円以下であること。
町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の方の減免

保険料の減免額は、(1)又は(2)のいずれかに該当する第1号被保険者につき、それぞれ算定した金額です。いずれも該当する場合は(1)を適用します。令和2年度のみ。

(1)新型コロナウィルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った第1号被保険者は全部
(2)新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減収が見込まれ、事業収入等の減少額が前年の当該収入の3/10以上であり、所得以外の前年の所得合計額が400万円以下であること。

町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
国民年金保険料の免除

保険料の減免は、(1)及び(2)のいずれにも該当すること。当面の適用は、令和4年6月分(予定)まで。7月からの免除については再度申請が必要です。ただし、学生納付特例は令和4年3月までです。 (1)令和2年2月以降、新型コロナウィルス感染症の影響により、業務(業務委託契約等含む)が失われる等収入が減少したこと。
(2)当年中の所得の見込み等が国民年金保険料の全額免除、一部免除、納付猶予及び学生納付特例に該当する水準になることが見込まれること。
町民生活課
保険年金係
☎45-1111
内線(2115)
水道使用料

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方で、一時的に支払いが困難な方等に対し、水道使用料の支払いを一定期間猶予します。 ・生活福祉資金貸付制度の貸付対象者
・特別定額給付金の給付を受けた方
・離職などで収入が減少し、一時的に支払いが困難な方等
水道課
水道係
☎45-1111
内線(2402)
農業集落排水使用料

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方で、一時的に支払いが困難な方等に対し、農業集落排水使用料の支払いを一定期間猶予します。 ・生活福祉資金貸付制度の貸付対象者
・特別定額給付金の給付を受けた方
・離職などで収入が減少し、一時的に支払いが困難な方等
環境保全課
環境衛生係
☎45-1111
内線(2442)
町設置浄化槽使用料

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方で、一時的に支払いが困難な方等に対し、町設置浄化槽使用料の支払いを一定期間猶予します。

・生活福祉資金貸付制度の貸付対象者
・特別定額給付金の給付を受けた方
・離職などで収入が減少し、一時的に支払いが困難な方等

環境保全課
環境衛生係
☎45-1111
内線(2442)
町営住宅使用料

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方で、一時的に支払いが困難な方等に対し、町営住宅使用料の支払いを一定期間猶予します。 ・生活福祉資金貸付制度の貸付対象者     ・特別定額給付金の給付を受けた方
・離職などで収入が減少し、一時的に支払いが困難な方等  
建設課 
都市計画管理係
☎45-1111
内線(2411)

 

その他の支援制度に関するもの

 
支援項目 事業主体 内容 対象 担当課

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育てと仕事の負担を一人で担うひとり親世帯は、特に大きな困難が生じていることから、ひとり親世帯の生活を支援する取組みの一つとして、生活支援特別給付金を支給します。

◇給付対象者
以下の1~3のいずれかに該当する方             (1)令和3年4月分の児童扶養手当受給者                                         (2)公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方                        (3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方                             ◇給付金額                              対象児童1人につき50,000円                    ◇申請期限
令和4年2月28日まで

町民生活課
福祉係
☎45-1111
内線(2118)
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分) 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯の生活を支援する取組みの一つとして、生活支援特別給付金を支給します。

◇支給対象者                            以下の(1)(2)の両方に該当する方(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)                         (1)令和3年3月31日時点で18歳(障がい児の場合20歳未満)を養育する父母(令和4年2月末までに生まれた新生児等も含む                                (2)令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、又は令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方                                 ◇支給金額                               対象児童1人につき50,000円                        ◇受付期間                               令和3年7月1日から令和4年2月28日まで

町民生活課
福祉係
☎45-1111
内線(2118)
鬼北町生活福祉給付金 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、昨年中の収入が減少した方の生活の下支えとして、低所得の住民の方に対して簡素な仕組みで家計への支援を行います。

◇給付対象者                            令和3年6月1日に鬼北町に住民登録がある方で、令和3年度住民税(均等割)が課税されていない方。ただし、住民税課税されている方の扶養親族等(※)や生活保護を受けている方などは対象外です。                            ※扶養親族等とは、税法上の控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族(16歳未満の年少者含む)、青色申告専従者及び事業専従者です。                       ※外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は住民基本台帳に記録されないため、対象となりません。                     ※令和3年1月2日以降に鬼北町に転入された方は、添付書類として非課税証明書が必要となります。                       ◇給付額                                給付対象者1人につき2万円、障がい者(身体、療育、精神福祉)手帳保持者は加算1万円                          ◇給付金の申請と給付の方法                  ・町から受給権者に対し、給付金の申請書を郵送し申請                         ・給付方法は原則、口座振込み                  ◇受付期間                                   令和3年9月30日まで                        被災等により受付期間までに申請できない方は、担当課へご連絡ください。

町民生活課福祉係   ☎45-1111内線(2118)
新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用維持助成金支給事業 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を支給します。 ◇対象者
国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主
◇助成率
国の支給決定内容に応じて決定
(休業手当額の1/20~1/10相当)
企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2214)

このほかにも、国、県等の支援制度があります。詳しくは、各窓口でお問い合わせください。