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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さんへの支援策について 

印刷用ページを表示 掲載日:2020年6月24日更新

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さんへの支援策について

 新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている地域経済や住民生活を支援するために次のとおり、支援制度に関する情報をお知らせします。詳しくは担当課等へお問い合わせください。

支援金、補助金に関するもの

 
支援項目 事業主体 内容 対象 担当課
新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給 町 単 売上高の減少等により、事業活動継続のために融資を受けた事業者等に対し、融資資金に係る利子を補給します。 愛媛県の実施する新型コロナウイルス感染症対策資金を利用した事業者等。ただし、町税を滞納していないこと。 企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2214)
鬼北町中小企業振興資金利子補給 町 単 鬼北町中小企業振興資金融資条例に基づき、融資を受けた個人または法人に対し、融資資金に係る利子を補給します。 鬼北町中小企業振興資金を利用した個人または法人。ただし、町税を滞納していないこと。

企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2214)

企業応援給付金 町 単 新型コロナウィルス感染症の影響により売上高の減少等の影響を受けた中小企業者等に対し、給付金を支給します。

対象:国の持続化給付金対象業種
要件等:連続した3箇月の売上高が前年同3箇月比で20%以上減少している事業者等
上限額:法人50万円 個人25万円

企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2214)
国民健康保険被保険者の被用者 傷病手当金の支給



新型コロナウィルス感染症に感染した鬼北町国民健康被保険者の内、給与収入のある被用者(発熱等の症状があり感染が疑われる者も含む。)に対して、給与等を受け取ることができなかった場合に傷病手当金を支給します。

(1)支給対象となる日数 労務に服することができなくなった日から起算して、3日を経過した日(4日目)から、労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日
(2)傷病手当金の額(計算方法) 直近の継続した3箇月間の給与収入の合計額÷就労日数×2月3日×支給対象となる日数
(3)適用期間
  令和2年1月1日から9月30日まで

町民生活課
保険年金係
☎45-1111
内線(2115)

 

免除、減額、支払猶予に関するもの

 
支援項目 事業主体 内容 対象 担当課
地方税における徴収猶予制度

新型コロナウィルス感染症に納税者が罹患した場合のほか、新型コロナウィルス感染症に関連するなどして、次のようなケースに該当する場合は、猶予制度があります。原則、猶予期間は1年間で、延滞税の全部又は一部を免除します。また、差押えや換価も猶予します。 (1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウィルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
(2)本人又は家族が病気にかかった場合
納税者本人又は生計を一にする家族が病気にかかった場合
(3)事業を廃止し、又は休止した場合
納税者が営む事業についてやむを得ず休廃業した場合
(4)事業に著しい損失を受けた場合
納税者が営む事業について、利益の減少により著しい損失を受けた場合
町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
徴収猶予の特例制度

新型コロナウィルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合、1年間、徴収の猶予を受けることができます。担保は不要、延滞金はありません。 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人住民税、固定資産税など。なお、納期限が過ぎている未納の地方税を含む。
対象者;ア.イのいずれも該当する納税者
ア 新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1箇月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
イ 一時に納付し、又は納入することが困難であること(少なくとも半年間の事業資金等を考慮)。
町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額が右欄のとおりとなります。 令和2年2月から10月までの任意の3箇月間の売上高
30%以上50%未満減少;1/2
50%以上;0円
※令和3年1月1日適用
町民生活課
資産評価係
☎45-1111
内線(2124.2125)
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税について、新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充し、適用期限が2年延長されます。 対象;機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備
→ 事業用家屋、構築物を追加
町民生活課
資産評価係
☎45-1111
内線(2124
.2125)
イベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用

所得税の寄附金控除の適用になるもののうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして当該地方公共団体の条例で定めるものについて、個人住民税の税額控除の対象とされます。 寄附金控除対象金額は、所得税と同様
※令和3年1月1日適用
町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
住宅ローン控除の適用要件弾力化に係る個人住民税

住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を控除限度額範囲内で個人住民税から控除されます。 住宅ローン控除対象者
※令和3年1月1日適用
町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
国民健康保険税の減免

保険料の減免額は、(1)又は(2)のいずれかに該当する世帯につき、それぞれ算定した金額です。いずれも該当する場合は減免額の大きいものを適用します。令和2年度のみ。 (1)新型コロナウィルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯は全部
(2)新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減収が見込まれ、事業収入等の減少額が前年の当該収入の3/10以上であり、前年の地方税法の総所得金額及び山林所得並びに国民健康保険法施行令に規定する他の所得と区別して計算される所得金額の合計額が1,000万円以下で、減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得合計額が400万円以下であること。
町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
介護保険の第1号被保険者(65歳以上)の方の減免

保険料の減免額は、(1)又は(2)のいずれかに該当する第1号被保険者につき、それぞれ算定した金額です。いずれも該当する場合は(1)を適用します。令和2年度のみ。

(1)新型コロナウィルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った第1号被保険者は全部
(2)新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減収が見込まれ、事業収入等の減少額が前年の当該収入の3/10以上であり、所得以外の前年の所得合計額が400万円以下であること。

町民生活課
課税管理係
☎45-1111
内線(2121.
2122.2123)
国民年金保険料の免除

保険料の減免は、(1)及び(2)のいずれにも該当すること。当面の適用は、令和2年2月から6月分まで。7月からの免除については再度申請が必要です。 (1)令和2年2月以降、新型コロナウィルス感染症の影響により、業務(業務委託契約等含む)が失われる等収入が減少したこと。
(2)当年中の所得の見込み等が国民年金保険料の全額免除、一部免除、納付猶予及び学生納付特例に該当する水準になることが見込まれること。
町民生活課
保険年金係
☎45-1111
内線(2115)
水道使用料

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方で、一時的に支払いが困難な方等に対し、水道使用料の支払いを一定期間猶予します。 ・生活福祉資金貸付制度の貸付対象者
・生活支援臨時給付金の給付を受けた方
・離職などで収入が減少し、一時的に支払いが困難な方等
水道課
水道係
☎45-1111
内線(2402)
農業集落排水使用料

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方で、一時的に支払いが困難な方等に対し、農業集落排水使用料の支払いを一定期間猶予します。 ・生活福祉資金貸付制度の貸付対象者
・生活支援臨時給付金の給付を受けた方
・離職などで収入が減少し、一時的に支払いが困難な方等
環境保全課
環境衛生係
☎45-1111
内線(2442)
町設置浄化槽使用料

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方で、一時的に支払いが困難な方等に対し、町設置浄化槽使用料の支払いを一定期間猶予します。

・生活福祉資金貸付制度の貸付対象者
・生活支援臨時給付金の給付を受けた方
・離職などで収入が減少し、一時的に支払いが困難な方等

環境保全課
環境衛生係
☎45-1111
内線(2442)
町営住宅使用料

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方で、一時的に支払いが困難な方等に対し、町営住宅使用料の支払いを一定期間猶予します。 ・生活福祉資金貸付制度の貸付対象者 ・生活支援臨時給付金の給付を受けた方
・離職などで収入が減少し、一時的に支払いが困難な方等  
建設課 
都市計画管理係
☎45-1111
内線(2411)

 

資金の貸し付けに関するもの

 
支援項目 事業主体 内容 対象 担当課
新型コロナウイルス感染症対策資金 県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人または個人であって、新型コロナウイルスの影響を受けて、セーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号または危機関連保証を利用される方 融資利率 1.00%
保証料率 0.7または0.8%↠0.00%(県負担)
融資限度額 5,000万円
愛媛県
経済労働部
経営支援課
☎089-912-2480

 

その他の支援制度に関するもの

 
支援項目 事業主体 内容 対象 担当課

特別定額給付金

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との戦いという国難を克服しなければならない。」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家庭への支援を行います。 給付対象者
◇基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に登録されている者
◇給付額
給付対象者1人につき10万円
◇受給権者
住民基本台帳に記載されている者の属する世帯の世帯主
◇給付金の申請と給付の方法
・町から受給権者に対し、給付金の申請書を郵送
・申請方法は、
(1)申請書類の郵送
(2)国において整備する受付システムを通じマイナンバーカードを活用して行うオンライン申請
◇受付期間
令和2年5月11日から令和2年8月11日まで
町民生活課
生活支援係
☎45-1111
内線(2117)
子育て世帯への臨時特別給付金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、児童手当(本則給付)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)に対し、臨時特例の給付金(一時金)を支給します。金額は対象児童1人につき1万円です。原則、申請は不要です。 対象児童に係る令和2年4月分(3月分を含む)の児童手当(本則給付)の受給者で、対象児童は、令和2年3月31日までに生まれた児童であり、3月まで中学生だった児童(新高校1年生)も含みます。

町民生活課
生活支援係
☎45-1111
内線(2118)

鬼北っ子臨時応援給付金 新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校の臨時休校や就業環境の変化などから生活への影響が大きいと考えられる子育て世帯を支援するため給付金を支給します。金額は対象児童1人につき2万円です。
申請が必要です。対象者には申請書を送付します。ただし、支給対象児童と別居している場合は、町民生活課生活支援係までご連絡ください。
◇支給対象者
・支給対象児童を監護し、かつ、生計を同じくするその父又は母で、鬼北町に住所を有する者
・施設入所児童等が委託されている施設設置者
◇支給対象児童
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(一般的には高校を卒業する時期までの者)です。
◇基準日
令和2年5月31日
町民生活課
生活支援係
☎45-1111
内線(2118)
支援項目 事業主体 内容 対象 担当課
活性化応援プロジェクト!
復興事業等応援補助金
コロナウイルス感染症拡大が収束後、停滞した経済活動を活性化させるために行われる住民団体及び民間事業者による復興イベント、キャンペーン事業を支援し、早期活性化を図るため、復興事業の開催に係る経費を補助します。 【補助の対象となる事業】
・復興イベント開催事業
・売上高の減少等の影響を受けた事業者等が経営の早期安定を図るために行う事業
・その他町長が特に必要と認めた事業
【補助対象者】
・町内に住所を有する5人以上で組織する団体
・町内に住所(法人の場合は所在地)、店舗又は事務所を有する事業者
【補助率】
10分の10(限度額20万円)
企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2211)
飲みニケーションで飲食店応援!プロジェクト 飲食店の売り上げの早期回復を支援するため、地域コミュニティー等が町内飲食店、飲食物取扱店を利用した場合、飲食費の一部を補助します。

(1)コロナウイルス感染症拡大の影響で自粛又は延期した地域コミュニティー団体等が主催する会合(申請する前年度において同様の会合を実施した場合に限る。)
◇補助率1/3以内(限度額5万円)
(前年度開催した同様の会合に要した経費を超える場合は、前年度経費の1/3)

(2)地域コミュニティー団体等が、飲食店で新規に開催する6人以上の会合(飲食店以外の場所で実施する会合は対象外)
◇補助率1/3以内(限度額3万円)

企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2211)
飲食店応援!鬼のまちの食めぐり♪スタンプラリー 飲食店の売り上げの早期回復を図るため、町内飲食店、飲食物取扱店を巡るスタンプラリーを実施します。
1,000円以上の買い物でスタンプを一つ押印。8つのスタンプ(同じ店舗は不可)を集めると3,000円の商品券又は5,000円相当の賞品と交換します。

【スタンプラリーの実施期間】
令和2年8月1日から令和2年11月30日まで
町内外を問わず、どなたでも参加できます。

スタンプラリーの台紙・パンフレットは、加盟店舗、鬼北町商工会、鬼北町役場に備え付けています。

鬼北町商工会
☎45-0813

企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2211)

新型コロナウイルス感染症対策緊急雇用維持助成金支給事業 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主に対し、助成金を支給します。 ◇対象者
国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主
◇助成率
国の支給決定内容に応じて決定
(休業手当額の1/20~1/10相当)
企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2214)
宿泊事業者応援補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため,宿泊商品を割り引いて販売する町内の宿泊事業者等に対し、補助金を交付します。 ◇対象者
・補助事業認定を受けた事業者
・町内に所在する事業者
・旅館業法による営業許可を有する事業者
・町税の滞納がないこと
◇補助金額
宿泊商品について割り引いた額
◇上限額
・10,000円未満の商品 1/2
・10,000円以上の商品 5,000円
企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2214)
イベント出展事業者応援補助金 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要の早期回復を図るため,県内イベントに出展した際の出展料等の補助を実施します。 ◇対象者
・町内に住所(法人の場合は所在地)を有する事業者
・町税の滞納がないこと
◇対象イベント
国や地方公共団体、道の駅等が主催・共催・後援する観光物産イベント
◇対象経費
出展料、光熱水費など
◇補助金限度額
50,000円
企画振興課
地域活力創出係
☎45-1111
内線(2214)

※令和2年6月24日現在でお知らせしております。

このほかにも、国、県等の支援制度があります。詳しくは、各窓口でお問い合わせください。