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平成30年住宅・土地統計調査のお知らせ(10月1日調査期日)

印刷用ページを表示 掲載日:2018年9月8日更新

 平成30年10月1日を期日として、日本全国で住宅・土地統計調査を実施します。

 平成30年住宅・土地統計調査

  関連リンク

 ○総務省キャンペーンサイト<外部リンク>(外部サイトへリンク)

 ○愛媛県住宅・土地統計調査のお知らせページ<外部リンク>(外部サイトへリンク)

 ○平成30年住宅・土地統計調査リーフレット [PDFファイル/1.19MB]

住宅・土地統計調査とは?

  ・「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査です。
  ・住生活に関する様々な施策のための基礎資料を得ることを目的としています。
  ・昭和23年以来5年ごとに行われており、今回が15回目となります。
  ・全国で約370万住戸・世帯を抽出して行う大規模な統計調査です。

調査のねらいは?

 この調査では、住宅数や国民の居住状況のみならず、
  ・高齢化社会を支える居住環境
  ・耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度
  ・土地の利用状況
を明らかにすることをねらいとしています。また、居住環境対策として、空き家対策の重要性は年々高まっており、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行、住生活基本計画において初めて空家に関する成果指標が設定されたことから、住宅・土地統計調査において空き家の実態を把握することとしています。

調査はどのようにして行われるの?

 調査対象は、全国の世帯の中から無作為に約15分の1の世帯が選ばれます。

 調査の対象となる世帯には、平成30年9月中旬から下旬にかけて、知事が任命した調査員が調査書類を配布しますので、インターネットまたは紙の調査票によりご回答をお願いします。

 なお、今回調査の対象とならなかった世帯には、調査書類は配布されません。

どのようなことを調査するの?

 住宅・土地統計調査では、主に以下の項目について調査します。

 現在住んでいる住居に関する事項
 ・居住室の数及び広さ
 ・敷地面積
 ・高齢者等のための設備の有無
 ・建物の構造、階数、建て方
 ・増改築及び改修工事に関する事項 など
 世帯に関する事項
 ・世帯の構成
 ・年間収入
 ・通勤時間
 ・子の住んでいる場所
 ・現住居の入居した時期
 ・前住居
 ・家賃または間代 など
 現住居以外の住宅に関する事項
 ・所有の有無
 ・空き家の所有状況
 ・住宅の用途 など
 現住居以外の土地に関する事項
 ・所有の有無
 ・土地の利用状況
 ・土地の種類 など

個人の情報は守られます

 統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員を始めとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。

 守秘義務
 ・調査に従事して知り得た個人や団体の秘密を漏らしてはならない。
 利用制限
 ・統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、提供してはならない。
 適正管理 ・記入された調査票を適正に管理するための措置を講じなければならない。

結果はこのように利用されています

 この調査の結果は、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されています。

 ・住生活基本計画
 ・国民経済計算(GDP等)の推計への利用
 ・最近の白書等における分析での利用
 ・地方公共団体における利用
 ・学術研究等への利用

過去の調査結果

平成25年住宅・土地統計調査<外部リンク>(外部サイトへリンク)

平成20年住宅・土地統計調査<外部リンク>(外部サイトへリンク)