徴収猶予の特例制度について

　新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。
　担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
　※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
　(1)新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間(１ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
　(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
　※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

○令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する町県民税、法人町民税、固定資産税など、ほぼすべての税目が対象になります。
○これらのうち、既に納期限が過ぎて未納となっている分(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

○関係法令の施行から２ヵ月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
○申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。
○申請は、町民生活課窓口での申請のほか、郵送やeLTAXでも可能です。