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税の手続き

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月25日更新

所得税の確定申告を行う場合

鬼北町から発行された受領証明書を添付して確定申告をしてください。

 所得税の控除額=(年間寄附額-2,000円)×所得税率(所得金額に応じて0~40%)

 住民税の控除額={(年間寄附額-2,000円)×10%}+{(年間寄附額-2,000円)×(90%-所得税率)}

※参考 総務省:税金の控除について(外部リンク)

 

年末調整で済ませる場合(ワンストップ特例制度)

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をされた方が一定の条件を満たした場合に、簡素な手続で確定申告が不要になる制度です。ワンストップ特例が適用されると、所得税控除相当分も住民税から控除されます。鬼北町から、必要な情報を住所地の市区町村に通知しますので、寄附金控除の申告手続は必要ありません。

ワンストップ特例制度を利用できる方

  1. 勤務先で年末調整される給与所得者等で、確定申告をしないと見込まれる方
  2. ふるさと納税をされる自治体数が5つまでの方(1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります)

ワンストップ特例制度の申請方法

ふるさと納税をお申し込みいただいた方で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」を要望するとされた方に、鬼北町から申請書類を送付します。ご記入のうえ返送してください。

 

平成28年1月1日から、マイナンバー制度の導入により、ワンストップ特例申請書に個人番号の記載が必要となりました。これに伴い、申請の際に次のいずれかの書類(写し)を添付の上、申請してください。

  • 個人番号カードの両面コピー(個人番号が視認できるようにコピーしてください。)
  • 通知カードの両面コピー+運転免許証または旅券(お持ちでない方は、身体障害者手帳など、官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示がなされ、氏名、生年月日、住所が確認できるもの)
  • 個人番号が記載された住民票または住民票記載事項証明書

 

注:「ワンストップ特例申請書」の提出期限は、毎年1月10日までです。期限内に提出できない場合は、ワンストップ特例制度で税金の控除を受けることができませんのでご注意ください。

注:同じ自治体に複数回寄附をした場合でも、「ワンストップ特例申請書」は、毎回提出する必要があります。

※参考 総務省:ワンストップ特例制度について(外部リンク)

特例申請書及び特例申請事項変更届出書様式

特例申請書及び特例申請事項変更届出書の様式は、総務省令で定められた全国統一の様式です。

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