現在、わが国は国民の食料の6割は外国産に頼り、輸入農産物の急増にともなって、農薬の残留や遺伝子組み換え食品の氾濫、鳥インフルエンザ、BSE問題など、国民の食に対する不安が高まっている。

また、日本型食生活の崩れによる生活習慣病の急増が指摘されているところである。

こうしたなかで、政府の調査によっても、国民の8割以上が「国内産を食べたい」という結果が示され、こうした世論を背景に、直売所の広がりに見られるように、地域の農林水産物を地域内で流通させようというとりくみが全国的に広がっている。

流通・情報の国際化の流れの中で、地域環境型の地域経済と産業を振興していくことは地域を守るうえで大事な取り組みである。

以上の主旨から生産者と消費者及びすべての農業団体との交流・相互理解、地域生産物の利用・提供の拡大を推進し、地域産業と地域経済の活性化を図るため、地産地消自治体を宣言する。

鬼北町議会