2　本人負担額とは、次に掲げるものをいう。

3　一般不妊治療費とは、不妊症の診断のための検査及び一般不妊治療(タイミング療法、薬物療法、手術療法、又は人工授精)にかかった費用をいう。

4　特定不妊治療費とは、特定不妊治療(採卵、採精、体外受精、顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植又は男性不妊治療)及び保険適応の特定不妊治療と併用して行う先進医療にかかった費用をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる治療法は、助成の対象とはしない。

2　助成金の申請を行う者(以下「申請者」という。)は、鬼北町不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　前項第3号及び第4号の書類は、申請日前3箇月以内に交付されたものに限る。

4　第2項第3号から第5号までの書類は、町においてそれぞれの事実が確認できる場合で、町長がその事実を確認することに申請者が同意した場合には、提出を省略することができる。

5　助成金の申請は、一般不妊治療は通算2回、特定不妊治療は通算6回までとする。ただし、第2子以降の不妊治療を行う場合にあっては、この項に規定する通算回数にかかわらず、第2子以降の不妊治療ごとに助成を行うことができる。

6　前項に規定する特定不妊治療における1回の治療とは、採卵準備のための薬品投与の開始等から妊娠の確認等に至るまでの一連の過程をいう。

7　助成金の申請は、原則として治療を受けた年度ごとに行うものとする。

8　助成金の申請期限は、不妊治療が終了した日の属する年度の翌年度末日とする。

9　国、県の制度又は医療保険に関する法令等の規定により不妊治療費助成の給付を受けることができる場合には、これらの制度等を利用した後に助成金の申請をするものとする。

2　町長は、前項に規定する決定により、助成金の交付が適当であると認めるときは鬼北町不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第7号)を、適当でないと認めるときは鬼北町不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第8号)を申請者に交付する。

2　一般不妊治療及び特定不妊治療の対象経費は、別表に定めるとおりとする。

2　体外受精及び顕微授精以外のいわゆる高度生殖医療並びにタイミング療法及び人工授精等のいわゆる一般不妊治療を受ける医療機関については、愛媛県指定の有無及び所在地に関して愛媛県内又は愛媛県外であることを問わないものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の規定は、令和7年4月1日以降に終了した不妊治療の申請について適用し、同年3月31日までに終了した不妊治療の申請については、なお従前の例による。