(目的)

第1条　この条例は、太陽光発電設備が生活環境、景観その他自然環境に及ぼす影響に鑑み、太陽光発電設備の設置及び管理について必要な事項を定めることにより、緑豊かな自然環境及び良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、第1条に掲げる目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業の実施に当たり、関係法令及びこの条例を遵守するとともに、地域状況に応じた防災及び環境保全等に配慮するとともに、近隣住民等との良好な関係の形成に努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第5条　土地の所有者、占有者及び管理者は、災害の発生を助長し、又は自然環境等を損なうおそれのある事業を行う事業者に対して、当該土地を使用させることのないよう努めなければならない。

(禁止区域)

第6条　事業者は、災害の発生防止並びに自然環境、景観及び生活環境の保全のために、次に掲げる区域において、発電設備を設置してはならない。

(事前協議等)

第7条　事業者は、発電事業を実施しようとするときは、事前に規則で定めるところにより、発電設備の設置等に関する計画(以下「事業計画」という。)について町長と協議しなければならない。

(近隣住民等への説明)

第8条　事業者は、前条の規定による事前協議と併せて近隣住民等に対して、事業計画の内容について十分な理解が得られるよう、あらかじめ説明会を開催し、規則で定めるところにより必要な措置を講じ、近隣住民等の同意を得るものとする。

(許可の基準等)

第9条　町長は、第7条第2項の規定による申請があった場合は、当該申請の内容が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、許可をするものとする。

(着手等の届出)

第10条　事業者は、発電事業の工事を着手し、完了し、廃止し、中止し、又は再開した場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(完了の確認)

第11条　町長は、前条の規定による完了の届出があったときは、確認を行うものとする。

(変更の許可)

第12条　事業者は、第7条第2項の規定により許可を受けた事業計画を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(地位の承継)

第13条　事業者の相続人その他の発電事業を承継する者は、被承継人が有していた第7条第2項の許可(前条の変更の許可を含む。)に基づく地位を承継する。

(維持管理)

第14条　事業者は、発電事業を実施する期間において、生活環境等の保全に支障が生じないよう、発電設備及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態になるよう維持管理しなければならない。

(許可の取消し)

第15条　町長は、第7条第2項又は第12条の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該発電事業に係る第7条第2項又は第12条の許可を取り消すことができる。

(立入調査等)

第16条　町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、職員に事業者の事務所、事業所又は事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。

(指導、助言又は勧告)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対して、指導、助言又は勧告を行うことができる。

(公表)

第18条　町長は、前条第1項に規定する勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。