(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公園の基準)

第3条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第5条に定めるところによる。

(住民1人当たりの公園の敷地面積の基準)

第4条　公園の住民1人当たりの敷地面積の基準は、10平方メートル以上とし、市街地の住民1人当たりの敷地面積の基準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第5条　公園を設置する場合においては、公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、その配置及び規模については、次に掲げるところによるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第6条　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第7条　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設に関する制限)

第8条　令第8条第1項の条例で定める一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。

(公園の設置、区域の変更及び廃止)

第9条　町長は、公園を設置し、その区域を変更し、又は公園を廃止しようとするときは、当該公園の名称、所在地、区域その他必要と認める事項を告示しなければならない。

(行為の制限)

第10条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長に許可申請書を提出し、その許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、公園の利用を許可してはならない。

(行為の禁止)

第12条　公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用の禁止又は制限)

第13条　町長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合は、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第14条　有料公園施設は、別表第2のとおりとする。

(公園施設の設置及び管理等の許可申請書の記載事項)

第15条　法第5条第1項の公園施設を設けようとするときに条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用の許可申請書記載事項)

第16条　法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用許可事項の軽易な変更)

第17条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、公園の利用又は効用に影響を与えないもので次に掲げるものとする。

(申請書添付書類)

第18条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可又は変更の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第19条　法第5条第1項の許可を受けた者は、別表第3に掲げる額の使用料を納入しなければならない。

(使用料の還付)

第20条　既納の使用料は、還付しない。ただし、許可を受けて使用し、又は行為をしようとする者が自己の責めに帰することができない理由によってその使用又は行為ができなくなった場合、町の都合で許可を取り消した場合その他町長が正当な理由があると認めた場合に限り、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第21条　町長は、公益上その他必要と認める理由がある場合は、使用者の申請により使用料の全部又は一部を減免することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第22条　法及び条例に基づき許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、担保に供し、又は使用させてはならない。

(監督処分)

第23条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第24条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした使用者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(管理の委託)

第25条　町長は、公園の全部又は一部の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(公園予定区域及び予定公園施設について準用)

第26条　第10条から前条までの規定は、公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第29条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた使用者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えるときは、5万円とする。)以下の過料に処する。