(趣旨)

第1条　この告示は、町長が指定した激甚災害又は災害認定を受けられる自然災害により被災した商業用施設・設備等の早期復旧及び経営の早期安定を図るために行われる災害復旧事業(国又は県に採択される災害復旧事業の対象とならない事業とする。)に要する経費に対して、予算の範囲内において交付される補助金について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金を交付する対象者は、被災した商業用施設・設備等の所有者又は町長が適当と認めた者とする。

(補助対象施設・設備等)

第3条　補助の対象は、鬼北町内に事業所を置き経営を行っていた商業用施設・設備等とする。ただし、町長が認める場合は、この限りでない。

(補助率等)

第4条　対象となる商業用施設・設備等の補助率等は、別表のとおりとする。ただし、算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、事業を完了した日から起算して90日以内に、鬼北町商業用施設・設備等災害復旧事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び確定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書兼実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び確定を行い、鬼北町商業用施設・設備等災害復旧事業費補助金交付決定及び確定通知書(様式第2号。以下「交付決定及び確定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　申請者は、交付決定及び確定通知書を受理後、速やかに鬼北町商業用施設・設備等災害復旧事業費補助金交付請求書(様式第4号)により、補助金を請求するものとする。

(補助金の返還)

第8条　補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。