2　本人負担額とは、次に掲げるものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる治療法は、助成の対象とはしない。

2　助成金の申請を行う者(以下「申請者」という。)は、助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　前項第3号から第5号の書類は、申請日前3箇月以内に交付されたものに限る。

4　第2項第3号から第5号の書類は、町においてそれぞれの事実が確認できる場合で、町長がその事実を確認することに申請者が同意した場合には、提出を省略することができる。

5　助成金の申請は、一般不妊治療は通算2回、特定不妊治療は通算6回までとする。ただし、第2子以降の不妊治療を行う場合にあっては、この項に規定する通算回数にかかわらず、第2子以降の不妊治療ごとに助成を行うことができる。

6　前項に規定する特定不妊治療における1回の治療とは、採卵準備のための薬品投与の開始等から妊娠の確認等に至るまでの一連の過程をいう。

7　助成金の申請は、原則として治療を受けた年度ごとに行うものとする。

8　助成金の申請期限は、不妊治療を受けた日の属する年度の翌年度末日とする。

9　国、県の制度又は医療保険に関する法令等の規定により不妊治療費助成の給付を受けることができる場合には、これらの制度等を利用した後に助成金の申請をするものとする。

2　町長は、前項に規定する決定により、助成金の交付が適当であると認めるときは不妊治療助成金交付決定通知書(様式第6号)を、適当でないと認めるときは不妊治療助成金不交付決定通知書(様式第7号)を申請者に交付する。

2　体外受精及び顕微授精以外のいわゆる高度生殖医療並びにタイミング療法や人工授精等のいわゆる一般不妊治療を受ける医療機関については、愛媛県指定の有無及び所在地に関して愛媛県内又は愛媛県外であることを問わない。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の鬼北町不妊治療助成金交付要綱の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の規定は、令和3年1月1日以降に終了した不妊治療の申請について適用し、令和2年12月31日までに終了した不妊治療の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の鬼北町不妊治療助成金交付要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の規定は、令和4年4月1日以降に終了した不妊治療の申請について適用し、令和4年3月31日までに終了した不妊治療の申請については、なお従前の例による。