(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第11条第7項の規定に基づき、従事制限の地位を定め、営利企業等の従事制限の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(従事制限の地位)

第2条　法第11条第7項に規定する規則で定める地位は、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の無限責任社員、顧問、参与、評議員、清算人その他これらに準ずる地位とする。

(許可の基準)

第3条　教育委員会は、教育長が営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員又は前条において定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事することの許可の申出をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、許可することができる。

(その他)

第4条　この規則に定めるもののほか、営利企業等の従事制限の基準等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。