(趣旨)

第1条　この告示は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、町内において犬又は猫を所有し、飼養している者(以下「所有者」という。)に対して、犬及び猫の不妊又は去勢の手術(以下「手術」という。)に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で補助することにより、犬又は猫の不必要な繁殖並びに周囲に対する危害及び迷惑の未然防止を図ることを目的とするために、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象)

第2条　町長は、獣医療法(平成4年法律第46号)第3条の規定により届け出た愛媛県内の診療施設において、獣医師法(昭和24年法律第186号)第3条の規定による免許を有する獣医師(以下「獣医師」という。)が当該年度の期間に実施した犬又は猫に対する手術に要する費用(以下「手術費用」という。)の一部を、次に掲げる要件を満たす所有者に対して、予算の範囲内で補助するものとする。ただし、猫の手術費用の補助を受けようとする者にあっては、同条第2号の規定を除く。

(補助金の交付額)

第3条　町長は、予算の範囲内において、前条に規定する所有者に対して、手術費用の一部を補助するものとする。

(交付の申請)

第4条　申請者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、手術後60日以内、当該年度1月末日以降実施の手術においては当該年度3月末日までに町長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第5条　町長は、獣医師及び申請者に対して、必要に応じて報告を求め、又は現地調査を行うことができる。

(交付の決定)

第6条　町長は、第4条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付すべきものではないと認めたときは、補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、町長に補助金交付請求書(様式第4号)を受領した日から30日以内、当該年度2月末日以降においては当該年度3月末日までに提出するものとし、町長は当該請求書で指定された口座に振り込むことにより、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第8条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しにかかる部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、鬼北町犬・猫不妊・去勢手術費補助金に関し必要な事項は、町長が別に定める。