(目的)

第1条　この告示は、鬼北町が発注する建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「工事」という。)の競争入札における低価格の入札に関し、工事の契約の内容に適合した履行の確保を図るため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項及び第167条の10の2第2項(令第167条の13において準用する場合を含む。)並びに鬼北町契約規則(平成17年鬼北町規則第64号。以下「規則」という。)第15条第1項の規定に基づく手続等低入札価格調査制度の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　この告示の対象とする工事は、設計金額5,000万円以上のものとする。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(調査基準価格の算定)

第3条　前条に規定する工事の契約に係る調査基準価格は、別表第1に掲げるところにより算出した額とする。

(調査基準価格の事後公表)

第4条　前条の規定により算出した調査基準価格は、契約の締結後に公表するものとする。

(落札者の決定等)

第5条　入札の結果、予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格以上の入札が行われた場合には、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(資料の提出及び調査)

第6条　契約担当者は、調査基準価格を下回る最低の価格での落札を保留とした場合に、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかを具体的に判断するため、調査基準価格を下回る最低の価格の入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)から次に定める事項について書面により提出させるとともに、最低価格入札者からの事情聴取、関係機関への照会等により調査を行い、その結果及び意見を記載した低入札価格調査表(様式第1号)を作成する。

(失格判断基準の適用)

第7条　第5条第2項の規定にかかわらず、最低価格入札者が入札時に提出した工事費内訳書記載の各費目の金額が、別表第2に掲げる失格判断基準のいずれか一つに該当する場合は、資料の提出を求めることなく、当該入札を失格とする。ただし、この基準により難いときは、この限りでない。

(審査及び意見の表示)

第8条　町長は、第6条の調査の結果を鬼北町低入札価格審査会要綱(平成24年鬼北町訓令第2号)により設置する低入札価格審査会(以下「審査会」という。)に提出し、審査を求めるものとする。

(落札者の決定)

第9条　町長は、前条の審査の結果、最低価格入札者の入札価格により契約の内容に適合した履行がなされると認められた場合は、最低価格入札者を落札者として決定するものとする。

(入札者への通知)

第10条　町長は、前条第1項の規定により最低価格入札者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し入札結果通知書(様式第3号)により落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対して入札結果通知書(様式第4号)によりその旨を知らせるものとする。

(調査基準価格を下回る入札をした者との契約等に係る措置)

第11条　第9条の規定により決定された落札者が調査基準価格を下回る入札をした者である場合にあっては、当該落札者に対して、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(入札参加者への周知)

第12条　町長は、入札通知書又は入札公告に次の各号に掲げる事項を明記するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、低入札価格調査制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。