(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、病院事業の設置及び経営の基本を定めるものとする。

(病院事業の設置)

第2条　町民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が700万円以上の不動産若しくは動産の購入若しくは譲渡(土地については1件5,000平方メートル以上のものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第243条の2の8第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が100万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付の寄附の受領等)

第6条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価格が500万円以上のもの及び法律上町の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が200万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条　町長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(料金)

第8条　法第21条の規定に基づき、病院事業の料金は、健康保険法(大正11年法律第70号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による療養の給付又は指定居宅サービスに要する費用の額の算定方法により算定した額(自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による損害賠償額の支払(同法第72条第1項の規定による損害をてん補するための支払を含む。)を受けるべき被害者に対する当該支払に係る療養にあっては、この算定した額に2を乗じて得た額)及び健康保険法又は老人保健法の規定による入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定方法により算定した額の合算額とする。ただし、療養の給付又は指定居宅サービスその他これらに類するもの(以下「療養等」という。)の全部又は一部に消費税及び地方消費税が課税される場合にあっては、本文の規定により算定した額に、その額のうちの消費税及び地方消費税が課税される療養等に要する費用の額に相当する額に100分の10を乗じて得た額を加算した額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(病院の管理)

第9条　病院の管理に関する業務は、自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。