(趣旨)

第1条　町は、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)を貸し付ける法第2条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、この告示の定めるところにより当該農業近代化資金に係る利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の対象)

第2条　前条の利子補給の対象となる農業近代化資金は、農業近代化資金融通法施行令(昭和36年政令第346号)に定めるもののうち農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の2第1項に規定する認定農業者に貸し付けられる資金とする。

(利子補給)

第3条　利子補給は、町長が該当金融機関との間に締結する農業近代化資金利子補給契約書(別記様式)によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第4条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における農業近代化資金につき別表の左欄に掲げる資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に右欄に掲げる利子補給率を乗じて得た額とする。

(請求書の提出)

第5条　融資機関は、利子補給金の請求を行う場合は、町が示した利子補給金請求書及び利子補給金明細書を作成し、各1部を当該期間満了後15日以内に町長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第6条　町長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し適正であると認めたときは、利子補給金を交付する。

(利子補給金の打切り等)

第7条　町長は、町の利子補給に係る資金を借り受けた者がその借入金を借受け目的以外の目的に使用したときは、融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

(報告の徴収等)

第8条　融資機関は、町長が当該融資機関の行った利子補給に係る農業近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又は職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合には、これに協力しなければならない。