(趣旨)

第1条　この規則は、鬼北町新規就農促進条例(平成17年鬼北町条例第158号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者等)

第2条　条例第2条に規定する農業研修補助金及び農業機械・施設整備費補助金(以下「補助金等」という。)の交付を受けられる者は、別表第1のとおりとする。

(補助金等の交付額)

第3条　補助金等の交付額は、予算の範囲内とする。

(補助金等の交付申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、農業研修補助金交付申請書(様式第1号)及び農業機械・施設整備費補助金交付申請書(様式第2号)により町長に申請しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第5条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合には、内容を審査し適当と認めたときは、必要な条件を付して30日以内に補助金等の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知しなければならない。

(補助金等の変更申請)

第6条　前条の規定により、補助金等の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、事業内容を変更するときは、補助金変更承認申請書(様式第4号)に、第4条に規定する変更後の書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金等の延期又は廃止)

第7条　補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了せず、又は補助事業の遂行が困難になったときは、補助金延期・廃止承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告、請求)

第8条　補助対象者は、当該年度の補助事業完了後遅滞なく、又は申請年度内に、補助金請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、農業研修補助金にあっては研修内容等を総合的に判断して補助金の額を確定し、農業機械・施設整備費補助金にあっては適当と認めた精算額に対して補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付の時期)

第10条　町長は、前条により補助金の額を確定したときは、40日以内に補助金を交付するものとする。ただし、特に必要があると認められる場合には、補助金の全部又は一部を、概算払いとすることができる。

(補助金等の返還)

第11条　町長は、条例第7条に基づき、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金等の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。