(目的)

第1条　この告示は、低所得者で特に生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を減額し、又は免除することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、鬼北町とする。

(減免対象者)

第3条　減免対象者の基準は、次のとおりとする。

(申請)

第4条　被保険者からの減免対象確認申請書(様式第1号)の提出があった場合は、速やかに審査を行い、その可否を決定し、減額対象決定通知書(様式第2号)により被保険者に通知するとともに、減額対象者に対しては、減額対象認定証(様式第3号)を交付するものとする。

(減免確認証)

第5条　前条の規定による減免対象確認証にあっては、確認番号、適用年月日、有効期間、減免内容等を記載するものとする。

(減免申出)

第6条　利用者負担を減免しようとする社会福祉法人は、県に対して利用者負担減免申出書(様式第7号)を提出するものとする。

(助成措置の実施)

第7条　減免確認証を発行した町は、基本的に減免申出社会福祉法人等に対して助成措置を講ずるものとする。

(社会福祉法人からの減免の申出)

第8条　町は、県から社会福祉法人による減免の申出があった旨の通知がなされた場合は、町に対しその申出があったものとみなす。

(減免対象サービス)

第9条　減免対象サービス及び利用者負担額減免対象経費は、減免申出社会福祉法人が実施する次の区分に掲げるものとする。

(月次実績報告)

第10条　減免申出社会福祉法人は、法人単位で毎月の実績を翌月末までに町に対して月次実績報告書1(様式第8号)により報告を行うものとする。

(年次実績報告)

第11条　減免申出社会福祉法人は、法人単位で2月末までに県及び町に対して事業実績報告書(様式第10号)により報告を行うものとする。

(助成の申請)

第12条　減免申出社会福祉法人は、前条の実績報告に基づき、3月末までに助成申請書(様式第11号)を町に提出するものとする。

(助成措置の対象額)

第13条　町による助成措置の対象は、社会福祉法人等が利用者負担を減免した額(助成措置をする町を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入(減額対象サービスに関するものに限る。)に対する一定割合(おおむね1パーセント)を超えた部分とし、当該法人の収支状況等を踏まえ、その2分の1を基本としてそれ以下の範囲内で行うことができるものとする。

(利用者負担を減免した総額)

第14条　利用者負担を減免した総額とは、法人ごとに減免確認証の内容に基づき減免された利用者負担額の合算額とする。

(本来受領すべき利用者負担額)

第15条　本来受領すべき利用負担額とは、法人ごとに減額対象となるすべてのサービスのうち、いずれかのサービスを減免対象者が利用した月以降のすべての減免対象サービスに係る本事業による減免が行われなかったものとして本来受領すべき利用者負担収入額の合計額とする。

(助成額の通知)

第16条　町は、第8条の通知があったときは、減免申出社会福祉法人に対して、助成額の通知書(様式第13号)により通知を行うとともに、速やかに助成を行うものとする。

(高額介護サービス費の適用)

第17条　介護保険制度における高額介護サービス費との適用関係については、本事業に基づく減免措置の適用をまず行い、減免措置適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費の支給を行うものとする。