2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第6項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項及び法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、法第27条第14項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第13項の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第14項の規定に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第6項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第5号)により当該要介護被保険者に通知するものとする。

6　町長は、法第30条の規定により要介護状態の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護状態区分変更通知書により当該要介護被保険者に通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第11号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、法第37条第2項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第6項に規定するただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第5号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　町長は、前2項の申請により居宅サービス又は施設サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第13号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担額限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第18号)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から1月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担額限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第21号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担額限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第17号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額の認定を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担額限度額認定証(様式第23号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額の減額を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担額限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第25号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険〔居宅介護(支援)サービス費、特例居宅介護(支援)サービス費、居宅介護(支援)サービス計画費、特例居宅介護(支援)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費〕支給(不支給)決定通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、福祉用具購入費支給決定通知書(様式第29号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し住宅改修費支給決定通知書(様式第31号)により当該申請者あてに通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、当該申請者に高額介護／支援サービス費支給決定通知書(様式第33号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給決定通知書(様式第35号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の負担限度額・特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第37号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(様式第38号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第37号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第41号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止めの記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付の差止めの記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者から介護保険給付の差止等措置終了依頼書(様式第46号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止めの記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして介護保険給付額減額免除申請書(様式第48号)の提出があった場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を消除するとともに当該介護保険被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第51号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第52号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第53号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により保険料の減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第54号)により当該被保険者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の広見町介護保険条例施行規則(平成13年広見町規則第10号)又は日吉村介護保険条例施行規則(平成13年日吉村規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第4条の規定による改正前の鬼北町自動車臨時運行許可取扱規則、第9条の規定による改正前の鬼北町補助金交付規則、第10条の規定による改正前の鬼北町用品調達特別会計規則、第11条の規定による改正前の鬼北町予算規則、第12条の規定による改正前の鬼北町契約規則、第15条の規定による改正前の鬼北町総合福祉センター規則、第16条の規定による改正前の鬼北町老人福祉法施行規則、第17条の規定による改正前の鬼北町老人医療事務取扱規則、第18条の規定による改正前の鬼北町国民健康保険高額療養費貸付規則、第19条の規定による改正前の鬼北町介護保険条例施行規則、第20条の規定による改正前の鬼北町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則、第21条の規定による改正前の鬼北町戸別浄化槽条例施行規則、第22条の規定による改正前の鬼北町営轟納骨堂規則、第23条の規定による改正前の鬼北町農業集落排水処理施設条例施行規則及び第24条の規定による改正前の鬼北町小集落改良住宅管理条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の鬼北町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の鬼北町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の鬼北町会計規則、第6条の規定による改正前の鬼北町福祉電話貸与規則、第7条の規定による改正前の鬼北町ひとり親家庭医療費助成条例施行規則、第8条の規定による改正前の鬼北町養育医療の給付等に要する費用の徴収に関する規則、第9条の規定による改正前の鬼北町老人福祉法施行規則、第10条の規定による改正前の鬼北町老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則及び第11条の規定による改正前の鬼北町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第12条の規定による改正前の鬼北町職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の鬼北町職員の給与の支給等に関する規則、第17条の規定による改正前の鬼北町補助金交付規則、第24条の規定による改正前の鬼北町身体障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則、第25条の規定による改正前の鬼北町知的障害者福祉法に基づく居宅生活支援費及び施設訓練等支援費の支給に関する規則、第26条の規定による改正前の鬼北町介護保険条例施行規則及び第29条の規定による改正前の鬼北町福祉電話貸与規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。