(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項に基づき、鬼北町中央公民館(以下「中央公民館」という。)における防火管理業務に関し必要な事項を定め、火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この訓令は、中央公民館に勤務し、又は出入りするすべての者に適用するものとする。

(防火管理者及び事務局)

第3条　防火管理者は、中央公民館主事とする。事務局は、教育課に置き、この計画実施に当たっての事務を行うものとする。

(防火管理者の権原及び業務)

第4条　防火管理者は、防火管理業務についての一切の権原を有し、次の業務を行うものとする。

(消防機関への報告及び連絡)

第5条　防火管理者は、次の業務について消防機関への報告届出及び連絡を行うものとする。

(予防管理組織)

第6条　予防管理組織は、火災予防のための組織と自主点検検査を実施するための組織とする。

(火災予防のための組織)

第7条　火災予防のための組織は、平素における火災予防及び地震時等の出火防止を図るため、防火管理者のもとに各階ごとに防火担当責任者を、一定の区域ごとに火元責任者を置くものとする。

(自主点検を実施するための組織)

第8条　自主点検を実施するための組織は、別表第1のとおりとし、消防用設備等及び建物、火気使用設備器具、電気設備等について適正な機能を維持するため定期に点検検査を実施するものとする。

(防火担当責任者の業務)

第9条　防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。

(火元責任者の業務)

第10条　火元責任者は、次の業務を行うものとする。

(火気の使用制限等)

第11条　防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。

(火気等の使用時の遵守事項)

第12条　火気を使用するものは、次の事項を遵守しなければならない。

(施設に対する遵守事項)

第13条　避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の区分により定める事項を遵守しなければならない。

(自主点検)

第14条　建築物、火気危険物等各施設の自主検査は、次に定める基準により実施するものとする。

(消防用設備等の点検及び整備)

第15条　消防設備等の点検については、次に定める基準により実施するものとする。

(報告及び記録)

第16条　前2条の規定に基づき点検を実施した結果、不備欠陥のあるものを発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するとともに、点検簿に記録するものとする。

(不備欠陥の整備)

第17条　防火管理者は、前条の報告により改修を要すると認めたものについては、速やかに必要な措置を講じなければならない。

(点検結果の報告)

第18条　管理権原者(教育長)は、消防用設備等の点検結果を3年に1回宇和島地区広域事務組合消防本部(以下「消防本部」という。)の消防長等に報告するものとする。

(自衛消防隊の設置)

第19条　中央公民館の自衛消防組織として、自衛消防隊を設置し、その編成は、別表第2に定めるものとする。

(消防隊長等の権限及び任務)

第20条　消防隊長は、自衛消防隊を掌理し、円滑な自衛消防活動ができるよう努めなければならない。

(本部の設置及び任務)

第21条　自衛消防隊の本部は、社会教育課とし、災害等の状況を判断し、安全な場所に設置し、実態の把握と防ぎょ上の指揮命令、報告及び連絡体制の確保に当たるものとする。

(火災時の対応)

第22条　火災が発生した場合には、別表第2に定める班ごとの機能を最大限に活かし、速やかな消火活動に努めるものとする。

(休日又は夜間における活動体制)

第23条　休日又は夜間においては、在館する全職員(以下「職員等」という。)で次の初動措置を行わなければならない。

(震災予防措置)

第24条　防火担当責任者及び火元責任者は、地震時の災害の発生を防止するため、各種施設器具の点検検査に合せて次のことを行うものとする。

(地震後の安全措置)

第25条　防火担当責任者及び火元責任者は、地震発生後、建物火気使用設備器具、危険物施設等の点検検査及び応急措置を行うとともに、全機器について安全性を確認後供給、使用を開始するものとする。

(地震時の活動)

第26条　地震時の活動は、第19条から第23条までの自衛消防活動に関する規定のほか、次に定める事項について行うものとする。

(避難)

第27条　震災時の避難は、次に定めるところによるものとする。

(防災教育の実施)

第28条　防火管理者は、中央公民館の全職員に対する防災教育を次により年2回以上実施するものとする。

(訓練の実施)

第29条　緊急の事態が発生した場合、被害を最少限度にとどめるため、次の区分により消防訓練(震災訓練を含む。)を実施するものとする。

(訓練の実施報告)

第30条　防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合は、自衛消防訓練通知書により消防本部に通知するものとする。