(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。)第33条の規定に基づき、鬼北町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって円滑適正な学校運営に資することを目的とする。

(学年)

第2条　学校の学年は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第59条の定めるところにより、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第3条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第29条に規定する学期は、教育委員会の定めるところにより、次の3学期とする。

(休業日)

第4条　施行令第29条に規定する学校の休業日は、次のとおりとする。ただし、特段の必要がある場合はこの限りでない。

(休業日の変更)

第5条　前条第1項第1号から第4号までに規定する休業日は、特別の事情があるときは、あらかじめ教育長の承認を受けて日程を変更することができる。

(授業日の繰替え)

第6条　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、前条第3項の規定に準じ教育長に届け出て授業日と週休日又は休業日を繰り替えて授業を行うことができる。

(臨時休業日の報告)

第7条　校長は、非常変災その他急迫の事業のため、施行規則第63条の規定により、臨時休業を行ったときは、校長は次の事項を具し、速やかに教育長に報告しなければならない。

(教育課程の編成)

第8条　学校の教育課程は、施行規則第52条及び第74条の規定に基づく小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の定める基準により校長が編成する。

(教育課程の承認)

第9条　校長は、その学年に実施する教育課程について、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

(学校行事等の届出)

第10条　学校が修学旅行その他宿泊を要する行事、対外運動競技、遠足等特別の行事を実施しようとするときは、校長は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(出席停止)

第11条　校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童又は生徒の教育に妨げがある児童又は生徒について、出席停止を命ずる必要があると認めたときは、速やかにその旨を教育長に報告するものとする。

(教材基本条件)

第12条　学校が文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学大臣において著作権を有する教科用図書(以下「教科書」という。)以外で教材として使用するものは、次の各号に該当するものでなければならない。

(教材の届出)

第13条　学校が次に掲げる教材を使用する場合は、使用日の14日前までに、教育長に届け出なければならない。

(例外の措置)

第14条　教育長は、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、必要な措置を講ずるものとする。

(届出手続)

第15条　第13条及び前条の規定により届け出るときは、教材使用届出書(別記様式)によらなければならない。

(主幹教諭等の設置)

第16条　学校には、主幹教諭及び栄養教諭を置くことができる。

(主任等の設置)

第17条　学校には、次に掲げる主任及び主事(以下この条において「主任等」という。)を置くものとする。

(事務長等の設置)

第18条　学校には、事務長、事務主幹、事務係長、専門員、主任及び主事を置くことができる。

(校務員等の設置)

第19条　学校には、校務員その他必要な職員を置くことができる。

(校長の職務)

第20条　校長は、学校経営に必要な次の事項を定めなければならない。

(授業を行わない日の勤務)

第21条　教職員は、休日、休日の代休日、職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例(昭和26年愛媛県条例第56号)第10条の2第1項に規定する超勤代休時間、教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年愛媛県条例第42号。以下「県特別措置条例」という。)第8条第1項の規定により指定された勤務することを要しない時間(以下「休日等」という。)及び週休日を除くほかは、授業を行わない日においても勤務するものとする。

(勤務時間等)

第22条　校長は、当該学校の教職員の勤務時間及び休憩時間(以下「勤務時間等」という。)を定めなければならない。この場合において、県特別措置条例第7条第1項の規定に基づき週休日及び勤務時間を割り振ろうとするときは、教育職員の勤務時間の割振り等に関する規則(昭和45年愛媛県教育委員会規則第3号)の例により教育長の承認を得なければならない。県特別措置条例第8条第1項の規定に基づき勤務することを要しない時間を指定しようとする場合についても同様とする。

(教職員の時間外勤務等)

第23条　校長は、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、教職員については、原則として休日等及び正規の勤務時間外に勤務を命じないものとする。

(教育職員の業務量の適切な管理)

第23条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条第1項の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(校外勤務)

第24条　教職員は、職務の遂行上必要があるときは、校長にあっては教育長の、その他の教職員にあっては、校長の承認を受けて校外勤務をすることができる。

(出張)

第25条　教職員の旅行は、校長にあっては教育長が、その他の教職員にあっては校長が命ずるものとする。ただし、外国旅行を命ずる場合には、あらかじめ、教育長に届け出なければならない。

(私事旅行)

第26条　教職員が県外又は外国に宿泊を伴う私事旅行をしようとするときは、あらかじめ、その期間、行先及び連絡先を校長にあっては教育長に、その他の教職員にあっては校長に届け出なければならない。

(欠勤)

第27条　教職員がやむを得ない事情により勤務することができないとき(休暇を除く。以下「欠勤」という。)は、勤務開始時刻までに校長にあっては教頭に、その他の教職員にあっては校長に届け出なければならない。

(代休日等)

第28条　校長は、休日等の全勤務時間について、教職員を勤務させる場合は代休日を指定することができる。

(休暇)

第29条　教職員が、年次有給休暇を受けようとするときは、その時期、日数を記載した書面を、校長にあっては教育長に、その他の教職員にあっては、校長に提出しなければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第30条　校長は、教職員から職員の職務に専念する義務の免除の申請があった場合において、その理由が職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年愛媛県条例第6号)第2条各号のいずれかに該当すると認めたときは、これを承認することができる。

(赴任)

第31条　教職員は、新任又は転任の発令通知を受けた日から、7日以内に赴任しなければならない。

(事務引継)

第32条　教職員が、出張、転任、退職又は休職を命ぜられたとき、又はその必要があるときは、校長にあっては後任者又はその代理者(教頭)に、その他の教職員にあっては、校長が指定する者に、速やかにその担当する必要な事務を引き継がなければならない。

(免許状取得、改姓名、住所変更及び転籍)

第33条　教職員が、新たに免許状を取得したとき、又は姓名、住所及び本籍を変更したときは、教育長に届け出なければならない。

(職員会議)

第34条　校長は、その職務を補助させるため、職員会議を置く。

(学校事務の共同実施)

第35条　教育委員会は、学校事務の共同実施を行うため、地教行法第47条の5の規定に基づく共同学校事務室を設置する。

(学校評価)

第36条　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果、取組等を公表するものとする。

(管理の責任者)

第37条　校長は、常に教育効果をあげ得るよう教育財産及び物品を整備し、管理しなければならない。

(台帳)

第38条　学校の教育財産及び物品の台帳の様式は、別に定めるところによる。

(副本)

第39条　校長は、前条に規定する教育財産及び物品の台帳の副本を備え、変動の都度訂正し、教育長に報告しなければならない。

(教育財産の所管換え)

第40条　校長は、教育財産の所管換えをしようとするときは、理由その他必要な事項を具し、教育長の許可を受けなければならない。

(教育財産の用途の変更又は廃止)

第41条　校長は、教育財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、教育財産台帳の記載事項、用途の変更又は廃止の理由その他必要な事項を具し、教育長の許可を受けなければならない。

(教育財産使用許可及び物品の貸付け)

第42条　校長は、教育上支障がないと認めるときは、教育財産の使用を許可し、及び物品を貸し付けることができる。ただし、教育長が別に定める場合は、この限りでない。

(教育財産及び物品の亡失又は破損の報告)

第43条　校長は、教育財産及び物品が亡失し、又は破損したときは、直ちに次の事項を具して、教育長に報告しなければならない。

(学校警備、防災及び分担)

第44条　校長は、毎学年の始めに、学校警備及び防災計画を作成し、教育長に報告しなければならない。

(保健計画の提出)

第45条　校長は、毎学年の終わりに翌年度に係る児童、生徒及び教職員の保健に関する事項について計画を立て、学校保健計画書を教育長に提出しなければならない。

(事故報告)

第46条　校長は、教職員、児童及び生徒に関する事故が発生した場合には、直ちにその事情を教育長に報告しなければならない。

(必要表簿)

第47条　学校に備えなければならない表簿は、法令その他に定めのあるもののほか、おおむね次のとおりとする。

(その他)

第48条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。