2　前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は町長が定める。これを変更するときも、同様とする。

3　前項の賦課の基準を定めるに当たっては、当該事業について、その施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

4　町長が指定する町営土地改良事業の施行に係る地域内の農地が、法第113条の3第2項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)においては、当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、県から交付を受けた補助金の額に相当するものを前項に規定する賦課金の算定方法により当該転用農地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

2　前項の規定による履行については金銭をもって代えることができる。

2　町長は、前項の規定による審査請求があったときは同項に規定する期間満了後30日以内にこれを裁決しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和32年広見町条例第7号)又は日吉村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(平成14年日吉村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、土地改良法等の一部を改正する法律(平成29年法律第39号)の施行の日から施行する。