(目的)

第1条　この条例は、別に定めのあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、町が行う事業に関し、分担金を徴収することを目的とする。

(賦課基準)

第2条　町が別表左欄の事業を行う場合、その必要な費用に充てるため、当該事業により特に利益を受ける者から分担金を徴収する。

(賦課基準の特例)

第3条　集会施設整備事業、有線放送施設整備事業及び農業集落排水整備事業において、補助基準額又は査定事業費を超えて事業実施した場合の賦課基準は、当該超過事業費の100分の50とする。

(受益地)

第4条　受益地の範囲は、町長がこれを定める。

(徴収の方法)

第5条　分担金は、当該事業実施年度別に徴収するものとし、町長の定める期日及び場所において、これを納入しなければならない。

(準用)

第6条　分担金の徴収については、この条例に定めるもののほか、鬼北町会計規則(平成17年鬼北町規則第60号)の規定を準用する。

(分担金の減免等)

第7条　町長は、非常災害の発生その他特別の事由により必要があると認めるときは、分担金の徴収期日を延期し、分割して納入させ、又は減額し、若しくは免除することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第9条　詐欺その他不正の行為により、分担金の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。