(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第165条の2の規定に基づく口座振替の方法による支出及び令第155条の規定に基づく口座振替の方法による歳入の納付に関し必要な事項を定めるものとする。

(口座振替の対象範囲)

第2条　口座振替の対象となる支出金の範囲は、職員に支給する給与及び旅費を除き、債権者の申出があればいずれの支払にも適用することができる。

(振込先金融機関の範囲)

第3条　令第165条の2の規定により町長が定める口座振替のできる金融機関は、指定金融機関等及び指定金融機関等と為替契約をしている金融機関とする。

(預金種目)

第4条　債権者の指定する振込先口座預金種目は、当座預金又は普通預金とする。

(債権者の申出)

第5条　口座振替による支払を希望する債権者は、第3条の振替先金融機関として指定できる金融機関に預金口座を設けて、口座振替申出書(様式第1号)又は口頭により町長に申し出るものとする。

(口座振替通知)

第6条　会計管理者は、口座振替払を申し出た債権者に対する支出負担行為書兼支出伝票(命令書)(様式第2号)による支出命令を受けたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関に対して、小切手又は預金引出書により振替資金を交付し、振替を依頼しなければならない。

(口座振替資金受領証)

第7条　口座振替資金の交付を受けた金融機関は、口座振替資金受領証(様式第3号)(ただし、指定代理金融機関の様式に代えることができる。)に出納済印を押して、(指定代理金融機関については、指定金融機関の出納済印に代えることができる。)他の証ひょう書類とともに当日の自己の日計に計上し、指定代理金融機関は日計報告書に添付して指定金融機関へ、指定金融機関はこれをとりまとめて指定金融機関日計報告書に添付して会計管理者に提出する。

(口座振込通知書)

第8条　会計管理者は、口座振替の方法により支払をする際、債権者から支払内容を確認したい旨の要望がある場合は、口座振込通知書(様式第4号)を送付することができる。ただし、会計管理者が適当と認めたときは、口座振込通知書と異なる様式で送付することができる。

(金融機関における振替手続)

第9条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、会計管理者から口座振替通知を受けた債権者が町内在住者で自己の預金口座名義人であるときは、振替通知を受けた日の日付により表示口座名義へ直接振替しなければならない。

(事務手続)

第10条　物品購入から、口座振込までの一連の事務手続は、おおむね別表第1のとおりである。

(口座振替による納付の手続)

第11条　第2条第2項各号に掲げる税金等(以下「公金」という。)を口座振替の方法により納付を希望するときは、町税等口座振替申込書兼自動払込利用申込書(様式第5号。以下「申込書」という。)に所用の事項を記載し、押印した申込書を取扱店に提出しなければならない。なお、将来の納付の発生を予測して、事前に申込みをすることはできない。また、一度廃止届けを提出したものが再び口座振替をするときは、新規申込みの方法をとらなければならない。

(振替日等)

第12条　納入通知書の取扱金融機関への送付及び口座振替並びに口座振替済通知(口座振替結果通知)の期日は、別表第2のとおりとする。

(口座振替依頼者名簿の作成)

第13条　主管課は、納入通知書等依頼書により、取扱金融機関別、振替科目別預金口座振替依頼者名簿を作成しなければならない。

(納入通知書等の作成)

第14条　主管課は、口座振替依頼者名簿により、納入通知書(納付書)、領収書及び納付書(領収済通知書)(以下「納入通知書等」という。)を作成する。

(納入通知書等送付書の作成及び送付)

第15条　主管課は、納入通知書に基づき、取扱金融機関別に納入通知書等送付書を作成し、納入通知書等を添付の上、その月の15日までに町民生活課に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第16条　取扱金融機関は、送付を受けた納入通知書等の内容をそれぞれ照合、確認し、振替日に預貯金名義の口座から該当額を鬼北町会計管理者口座へ振り替えなければならない。振替が終了したときは、その結果を会計管理者に報告する。ただし、振替日が休日の場合は、翌営業日とする。

(磁気テープ等の交換による振替)

第17条　取扱金融機関が、磁気テープ等の交換により振替処理をする場合は、第15条第2項及び前条第1項の通知又は報告は、それぞれ指定金融機関を経由して磁気テープ等によることができる。

(領収書等の送付)

第18条　鬼北町は口座振替領収書を当該納付分の振替後に納入者の必要に応じ送付する。なお、軽自動車税(継続審査を受ける必要のある軽自動車について)は、振替後「軽自動車税納税済証明書」を納入者に送付する。

(口座振替の変更又は廃止届)

第19条　納入者が、次の事由により公金の口座振替による納付の内容を変更又は廃止する場合は、取扱金融機関に変更又は廃止届を提出しなければならない。

(変更又は廃止届の送付)

第20条　取扱店は、納入者から変更又は廃止届の提出があったときは、その記載内容を確認し、①金融機関控は取扱店に保管、③申込者控は納入者に返付、②鬼北町控は取扱金融機関を経由して、町民生活課に送付しなければならない。

(口座振替依頼者名簿の訂正)

第21条　主管課は、町民生活課から送付のあった変更届又は廃止届により、口座振替依頼者名簿の記載事項を訂正又は抹消する。

(口座振替不能者の取扱い)

第22条　取扱金融機関及び町は、振替不能者については、次の納期には振替不能とならないよう配慮する。また、振替廃止届もなく次の納期においても振替不能者については、取扱金融機関と町が協議して決める。

(振替の停止)

第23条　町主管課は、口座振替の停止をしようとする場合は、当該納入者に通知するとともに、振替日の2営業日前までに口座振替停止依頼書(様式第6号)又は自動払込停止通知書(様式第7号)を取扱金融機関に送付する。

(還付金の振替)

第24条　納入者に還付金が発生したときは、当該納入者に通知するとともに、還付金を指定預金口座に入金する。

(秘密保持)

第25条　取扱店は、口座振替事務の取扱いにおいて知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(協議)

第26条　この告示に基づく取扱いについて疑義が生じたときは、鬼北町の総括出納取扱店において協議する。