(趣旨)

第1条　この規則は、鬼北町職員の給与に関する条例(平成17年鬼北町条例第47号。以下「条例」という。)第5条第2項、第13条、第14条第2項及び第22条の規定に基づき、職員の給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料)

第2条　条例第5条第2項の規定により給料を支給する場合における給料の支給定日は、その月の15日とする。

(就退職又は死亡した職員の給料)

第3条　給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(異動した職員の給料)

第4条　職員が、本庁の課(局、室)及び出先機関の長(以下「支払命令代理者」という。)を異にして異動した場合であって、かつ、その職員の給料の支出費目が異なる場合の給料は、日割による計算(以下「日割計算」という。)により発令の前日までの分をその者が従前所属していた支払命令代理者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することとなった支払命令代理者において支給する。

第5条　前条の場合において、その異動が給料の支給定日前であるときは、その者が従前所属していた支払命令代理者は、その際給料を支給し、その異動が給料の支給定日後であるときは、その者が新たに所属することとなった支払命令代理者は、その際給料を支給する。

(休職者等の給料)

第6条　職員が休職にされ、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、若しくは停職にされ、若しくは地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業を始めた場合又は休職若しくは専従許可の有効期間の終了により復職し、若しくは停職若しくは育児休業の終了により職務に復帰した場合における給与期間の給料は、日割計算により支給する。給与期間の初日から引き続いて休職若しくは専従許可の有効期間中の職員若しくは停職中の職員又は育児休業中の職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(給料の繰上支給)

第7条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、給料の支給定日前であっても、その月分の給料をその際支給する。

(扶養手当等)

第8条　条例第7条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。

(扶養親族の届出)

第8条の2　条例第8条第1項の規定による届出は、扶養親族届兼扶養手当認定簿(様式第1号)により行うものとする。

(扶養手当の額の認定)

第8条の3　任命権者は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

(支給要件の確認)

第8条の4　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第7条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第2項の規定を準用する。

(扶養手当等の支給方法)

第9条　扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(給与の減額)

第10条　条例第11条に規定する給与の減額は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(減額の方法)

第11条　減額すべき給与額は、その給与期間の分の給料に対応する額を、それぞれその次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。

(時間外勤務手当等)

第12条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、日直手当及び管理職員特別勤務手当は、1の月の分を次の月の給料の支給定日に支給する。ただし、特殊な事情によりその日に支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(時間外勤務手当等の繰上支給)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、日直手当及び管理職員特別勤務手当は、前条第1項本文(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず職員が第7条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求したときは、その日までの分をその際支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第13条の2　条例第13条第1項の町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(時間外勤務手当等の勤務時間)

第14条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数をいう。)によって計算する。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、第10条後段の規定を適用する。

(公務旅行中における勤務時間)

第15条　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、この勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

(公務旅行中における管理職員特別勤務手当の取扱い)

第15条の2　公務により旅行中の管理職手当を支給される職員に対しては、旅行目的地において臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日をいう。)又は休日等に勤務した場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるときは、管理職員特別勤務手当を支給する。

(端数計算)

第15条の3　条例第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び条例第13条から第15条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

第15条の4　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員(附則第4項において「育児短時間勤務職員等」という。)について、条例第4条第13項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第15条の5　定年前再任用短時間勤務職員について、条例第4条第12項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

第15条の6　給与の計算に際して、その額に1円未満の端数があるときは、別に定めるもののほか、各給与種目ごとにその端数を切り捨てた額をもって当該給与の額とする。

(管理職手当)

第16条　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料が条例第6条第3項又は規則第4条若しくは第6条の規定により算出されている場合には、その給料額に所定の割合を乗じた額を管理職手当として支給する。

(管理職手当の支給制限)

第17条　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

(帳簿の作成)

第18条　任命権者は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第2号)、給与減額簿(様式第3号)、勤務時間の振替簿、代休日の指定簿(様式第4号)、時間外勤務代休時間指定簿(様式第5号)及び扶養親族届兼扶養手当認定簿を作成し、必要な事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。ただし、任命権者の指定する電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と職員の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用するときは、当該電子情報処理組織への記録をもって時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿の作成、記入及び保管に代えることができる。

(地域手当の支給)

第18条の2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、一般職の職員の給与の支給等に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(鬼北町職員の給与の支給等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第7条の規定による改正後の鬼北町職員の給与の支給等に関する規則第13条の2第2項の規定を適用する。

第6条　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年鬼北町条例第19号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第6条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。