(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員研修(以下「研修」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修基準)

第2条　研修は、職員に対し全体の奉仕者としてふさわしい人格教養と職務遂行に必要な知識及び技能を修得させるための合理的な基準に基づき、すべての職員にその機会が確保されるよう計画実施するものとする。

(実施責任者)

第3条　研修計画の策定及び実施の責任者は、職場研修を除き総務財政課長とする。

(所属長の研修協力義務)

第4条　研修を命ぜられた職員の所属長は、その職員が研修に専念できるよう便宜を与えなければならない。

(研修区分)

第5条　研修区分は、別表のとおりとする。

(研修生の選考)

第6条　職場研修を除き、研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の選考は、各研修の実施に際して所属長の意見を聴き、総務財政課長が選考し、町長が決定する。

(研修生の服務規律)

第7条　研修生は、所定の規律に従い誠実に研修を受けなければならない。

(研修効果の測定)

第8条　実施責任者が必要と認めたときは、研修効果の測定をすることができる。

(講師等)

第9条　研修のために必要とする講師等は、町又は学識経験者の中から町長が命じ、又は委嘱する。

(教材等の経費)

第10条　研修のため必要な教材、その他の経費について、特に必要と認めるときは、その全部又は一部を研修生に負担させることができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、研修の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。