(趣旨)

第1条　健康で安全な生活が送れる地域社会を作っていくためにはコミュニティの役割が重要であることに着目し、コミュニティが主体となって行う活力あるコミュニティを基礎とする健やかな地域社会づくりを推進することを目的とした、コミュニティのモデルとなる事業に対して長寿社会づくりソフト事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(交付事業)

第2条　交付事業は、高齢者大綱(平成8年7月5日閣議決定)の実現に資するために行われる次に掲げるソフト事業とする。

(交付対象者)

第3条　交付対象者は、町内に住所又は事務局等を有する個人又は団体とする。

(事業の申請)

第4条　町は、交付の対象となる事業の申請があった場合はこれを選考及び決定し、県を経由して財団へ申請するものとする。

(交付金の額)

第5条　交付金の額は、1事業当たり200万円以内とし、対象事業経費の内1万円未満を切り捨てた額を交付する。

(交付対象経費)

第6条　当該事業を行うために要する経費は、別表に定めた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助対象事業者が補助金の交付を受けようとするときは、財団法人地域社会福祉財団が定める地域医療等振興事業費交付金交付事業実施要綱の様式(以下「規定の様式」とする。)に準じて町長に申請するものとする。

(補助金交付の決定及び通知)

第8条　町長は、財団から県を通じて補助金交付の決定を受けたときは、その決定の内容を交付対象事業者に対し通知するものとする。

(事業内容の変更)

第9条　前条の規定により、補助金交付の決定を受けた団体等が補助金の交付を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(補助事業の廃止)

第10条　前条の規定により補助事業の遂行が困難になった場合は、町長の承認を得なければならない。

(補助金の請求)

第11条　団体等は、補助金を請求しようとするときは、当該年度の補助事業完了後遅滞なく、規定の様式に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合はその内容を審査し、適正に行われていることを確認した上で、県を経由して財団へ提出するものとする。

(補助金交付の時期)

第13条　町長は、当該年度末に財団から長寿社会づくり事業費交付金を交付された場合は、速やかに団体等に対して補助金を交付するものとする。ただし、町長が必要と認める場合は、財団から交付される前に補助金を交付することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。