(趣旨)

第1条　この告示は、住民が快適で豊かな生活が享受でき、人間性豊かな隣人愛に満ちた地域社会を醸成するため、町長が必要と認めた団体等(以下「団体等」という。)が行うコミュニティの育成に関する公的施設の整備その他必要な事業に要する経費に対し、町が鬼北町補助金交付規則(平成17年鬼北町規則第57号。以下「規則」という。)に基づき交付する補助金の交付手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助の基準)

第2条　補助の対象及び補助の基準は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金(次項に規定する場合を除く。以下第5条及び第7条第1項において同じ。)の交付を受けようとする団体等は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は、前条各項に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(規則様式第4号)を交付するものとする。

(事業の変更)

第5条　前条の規定により、補助金の決定を受けた団体等が補助金の交付を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、事業補助金変更承認申請書(規則様式第5号)に、第3条第1項各号に掲げる変更後の書類を添付して、町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助事業の延期又は廃止)

第6条　団体等は、補助事業(第3条第2項に規定する場合を除く。)が予定の期間内に完了せず、又は補助事業の遂行が困難になったときは、事業延期・廃止承認申請書(規則様式第6号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助金の請求)

第7条　団体等は、補助金を請求しようとするときは、当該年度の補助事業完了後遅滞なく、事業補助金請求書(規則様式第8号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定)

第8条　町長は、前条に規定する書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めた精算額に対して、補助金の額を確定するものとする。

(補助金交付の時期)

第9条　町長は、前条により補助金の額を確定したときは、30日以内に団体等に対して補助金を交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、補助金の全部又は一部を概算払いとすることができる。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、団体等が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(検査)

第11条　町長は、必要に応じ、指令を受けた団体等に対し、事業の成果、経理状況等について説明を求め、又は検査を行うことができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。