(目的)

第1条　この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)及び関連諸法令に基づく住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の適切な運用を図るために、必要な事項を定め、もって住基ネットの環境及び設備並びに取り扱われる個人情報等の総合的なセキュリティ(正確性、機密性及び継続性の維持をいう。以下同じ。)を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

第6条及び第7条　削除

(緊急時対応計画の作成)

第8条　セキュリティ責任者は、システムの障害等により住基ネットの全部又は一部が停止した場合及び本人確認情報が漏えいした場合(これらのおそれがある場合を含む。)に備えて、緊急時の対応方法、体制等を定めた緊急時対応計画書を作成するものとする。

(入退室管理を行う室及び場所)

第9条　別表第1に掲げる住基ネットの管理及び運用が行われる室及び場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第10条　入退室管理者は、住民基本台帳事務担当者をもって充てる。

(鍵の管理)

第11条　住基ネットに係るラックの鍵の管理は、住民基本台帳事務担当課長が行う。

(管理簿の作成)

第12条　入退室管理者は、入退室管理簿(様式第1号)を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第13条　セキュリティ責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者から報告を聴取し、調査を行い、及び必要な指示を行うものとする。

第14条　削除

(アクセス管理責任者)

第15条　アクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(アクセス管理を行う機器)

第16条　アクセス管理責任者は、次に掲げる住基ネットの構成機器について、アクセス管理を行う。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第17条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(操作者の責務)

第18条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第19条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前までさかのぼって解析できるよう保管するものとする。

(情報資産管理)

第20条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)のうち、情報システム及びネットワークに関することは、システム管理者をもって充て、これら以外の情報資産の管理責任者は、セキュリティ責任者をもって充てる。

(本人確認情報管理)

第21条　本人確認情報管理責任者は、当該本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとする。

(システム管理)

第22条　システム管理者は、情報システム及びネットワークの適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(委託を受けようとする者の管理体制等調査)

第23条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託(2以上の段階にわたる委託を含む。以下同じ。)をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第24条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第25条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次に掲げる事項を明記しなければならない。

(外部委託業者の管理状況の調査)

第26条　住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ外部委託業者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(その他)

第27条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。