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公営企業に係る経営比較分析表について

印刷用ページを表示 掲載日:2016年3月7日更新

平成27年度経営比較分析表(平成26年度決算)の公表について

経営比較分析表について

 施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により、経営環境の厳しさを増している公営企業は、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定して、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが求められています。
 このため、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現況や課題等を的確に把握するとともに、議会・住民等に対してわかりやすく説明することが必要になります。
 各公営企業において、「経営比較分析表」を活用し、対象事業の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

対象事業

・水道事業(上水道事業)
・水道事業(簡易水道事業)
・下水道事業(農業集落排水事業)
・下水道事業(特定地域生活排水処理事業)
経営指標による分析の意義等については、総務省ホームページをご参照ください。
県内各市町の経営比較分析表については、県のホームページで公表しています。

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