ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

現在地

トップページ > 組織でさがす > 総務財政課 > 新町建設計画を変更しました

新町建設計画を変更しました

印刷用ページを表示 掲載日:2015年3月9日更新

    新町建設計画を変更しました

    新町建設計画とは

     新町建設計画は、合併後の新町将来構想を実現していくための基本方針を定めるとともに、この方針に基づいた総合的、計画的な施策項目を定めて、その推進を図ることにより、速やかな一体化を促進して、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ろうとするものです。

    新町建設計画変更の理由

     東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律(平成23年法律第102号)が施行され、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する合併特例債を活用できる期間が5年間延長できることとなりました。
     これに伴い、鬼北町においても新町建設計画の一部を変更し、計画期間を延長することにより、平成31年度まで合併特例債を活用できる環境を整えました。

    主な変更点

     ・合併特例事業債の発行可能期間の延長にあわせ、計画の期間を5年間延長しました。
      【当初】平成17年度~平成26年度 → 【変更後】平成17年度~平成31年度

     ・人口、世帯数等の主要な指標の修正を行いました。

     ・事業内容の見直しを行いました。

     ・財政計画の見直しを行いました。

    新町建設計画(平成27年3月変更)

      新町建設計画(平成27年3月変更) [PDFファイル/1.56MB]


前のページに
戻る
このページの
トップへ