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新町建設計画を変更しました

ページID:0013980 更新日:2019年3月12日更新 印刷ページ表示

新町建設計画を変更しました

新町建設計画とは

 新町建設計画は、合併後の新町将来構想を実現していくための基本方針を定めるとともに、この方針に基づいた総合的、計画的な施策項目を定めて、その推進を図ることにより、速やかな一体化を促進して、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ろうとするものです。

新町建設計画変更の理由

 東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律(平成23年法律第102号)が一部改正され、市町村建設計画に基づいて行う事業に対する合併特例債を活用できる期間が5年間延長できることとなりました。
 これに伴い、鬼北町においても新町建設計画の一部を変更し、計画期間を延長することにより、平成36年度まで合併特例債を活用できる環境を整えました。

主な変更点

 ・合併特例事業債の発行可能期間の延長にあわせ、計画の期間を5年間延長しました。
  【当初】平成17年度~平成31年度 → 【変更後】平成17年度~平成36年度

 ・人口、世帯数等の主要な指標の修正を行いました。

 ・事業内容の見直しを行いました。

 ・財政計画の見直しを行いました。

新町建設計画(平成27年3月変更)

  新町建設計画(平成31年3月変更) [PDFファイル/2.01MB]

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