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木造住宅耐震診断・耐震改修工事等の希望者募集

印刷用ページを表示 掲載日:2017年4月25日更新

 老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築30年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。
 そこで町では近い将来発生が予想される東南海・南海地震等の大規模地震に備え、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等を行う人に対し、その費用の一部を補助しています。
 今年も下記のとおり募集しますので、希望される方は申し込みください。

耐震診断

 1 対象となる木造住宅
  (1)昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(在来軸組み工法の戸建ての住宅)
  (2)階数が2階以下で、延床面積が500m2以下のもの
  (3)併用住宅の場合、延床面積の半分以上が住宅の用途に供されているもの
    ※ただし専用住宅のうち、共同住宅及び長屋住宅は対象外
    ※「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が「愛媛県木造住宅耐震 診断マニュアル」に基づき実施する耐震診断を対象とする

 2 補助対象者  
    対象となる住宅の所有者

(1)耐震診断技術者派遣制度 [先着10戸] 

 ◆概要
    耐震診断を希望する方のご自宅に、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱に定める耐震診断技術者を派遣するものです。

 ◆費用
    診断結果に対する評価料  3,000円または9,720円

(2)耐震診断補助制度 [先着2戸]

 ◆概要
    耐震診断を希望する方が、愛媛県木造住宅耐震診断事務所の登録を受けた建築士事務所に依頼し、実施した耐震診断に対して、補助金を交付するものです。

 ◆補助金の額
    耐震診断費用の3分の2以内で限度額2万円

 ◆費用の目安(県内の実績)
    診断費用:4~8万円程度で平均約5万円

耐震改修工事等

 1 対象となる木造住宅
   (1)昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
   (2)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、耐震改修設計による改修後の総合評点が1.0以上となるもの
   (3)耐震改修工事監理がされるもの
   (4)耐震改修工事後も居住する住宅であるもの
   (5)住宅の所有者が町民税を完納していること
   (6)補助金交付対象となる木造住宅に、明らかに法律違反がないこと

 2 補助対象者
  対象となる住宅の所有者

(1) 耐震改修設計

   ◆補助金の額
    耐震改修設計費用の3分の2以内で限度額20万円

   ◆費用の目安(県内の実績)
    設計費用:25万円~45万円程度で平均約29万円

(2) 耐震改修工事監理

   ◆補助金の額
    耐震改修工事監理費用の3分の2以内で限度額4万円

   ◆費用の目安(県内の実績)
    工事監理費用:6万円~10万円程度で平均約7万円

(3) 耐震改修工事

   ◆補助金の額
    耐震改修工事費用で限度額90万円

   ◆費用の目安(県内の実績)
    工事費用:62万円~324万円程度で平均約147万円


代理受領制度 

  耐震改修費用から補助金額を差し引いた額を申請者が業者に支払い、補助金は町から業者に直接支払います。
 申請者が業者にいったん全額を支払う必要がなくなり、負担が軽減されます。

申し込み方法等

 (1)建設課に申込書がありますので、必要事項を記入して提出してください。
 (2)添付書類

 
【耐震診断】【耐震改修工事等】
ア:建築確認通知書の写し、または建築物の登記簿謄本ア:木造住宅耐震診断結果報告書(写し)
イ:建築年度や構造が分かるものイ:木造住宅耐震診断結果報告書評価書(写し)
ウ:外観写真(2箇所以上)ウ:耐震改修設計見積内訳書
エ:住宅の位置を示す地図エ:納税証明書(町民税の完納を証するもの)
オ:見積書(補助制度の場合)オ:借家の場合は貸主の同意書
カ:借家の場合は貸主の同意書カ:その他町長が必要と認める書類
キ:伝統工法住宅チェック表 

  (3)耐震改修工事業者選定 耐震改修を依頼する工事業者は、愛媛県木造住宅耐震改修事業者として登録があり、鬼北町競争入札参加資格者である工事業者の中から選んでいただきます。

受付期間

   平成29年4月25日(火曜日)~平成30年1月31日(水曜日) (土日、祝祭日を除く)

参考リンク


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