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リサイクル法解説

印刷用ページを表示 掲載日:2017年11月15日更新

生活環境

■リサイクル法解説

容器包装リサイクル法ってなに?

 毎日の生活の中から大量に排出される一般廃棄物は、焼却したり、埋め立てたりすることで処理してきました。しかし、最近いわれている焼却によるダイオキシンの排出、埋め立て地の許容量の限界というように今までの方法では処理できなくなってきました。
 そこで、ごみとして捨てていたものを資源として有効に活用するために平成7年に「容器包装リサイクル法」(正式には「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」が制定され、平成9年から施行されることになりました。容器包装というのは、空き缶や空き瓶、包装紙、ダンボールなど中身を取り出せば、あとはごみとして捨てられてしまう、容器や包装に使われていたもののことです。厚生省の調べでは、容積比でごみの半分以上をこの容器包装ごみが閉めており、これらのごみを削減を推進していくことは大変有効なことです。
 では、ごみを減らして少しでも環境に負担をかけないようにする社会全体の循環システムを形成していくには、誰が何をする必要があるのでしょうか。

わたしたちの責任

 容器包装リサイクル法施行に伴い、消費者、市町村、事業者は責任を分担して容器包装のリサイクルを推進していくことが定められています。それぞれ以下のような役割、責任を負うことになります。

消費者(容器包装廃棄物の適正分別排出)
 消費者の責務として出来るだけ容器包装の使用を控え、繰り返し使える物を利用することでゴミの排出を抑えるようにしましょう。また容器包装廃棄物は市町村が定める基準に従って適正な分別を行うようにし、リターナブル容器を用いている商品や再商品化製品等を積極的に利用することで再商品化を促進しましょう。

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市町村(分別収集の一層の推進)
 容器包装廃棄物の減量及び資源の有効利用を図るために、分別収集の一層の推進及び分別基準適合物の再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずるように努める必要があります。但し現在のところ市町村分別収集については義務ではありません。

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事業者(分別基準適合物の再商品化)
 市町村が分別収集して指定した保管施設に運んだ分別基準適合物を再商品化する義務を負います。また事業活動においても容器包装廃棄物の排出、抑制に努め、製造の面でも容器包装の減量に努める必要があります。

家電リサイクル法

 義務外品回収説明1

義務外品回収説明2

義務外品回収説明3

義務外品回収説明4



【参考リンク】

  経済産業省HP『家電4品目の正しい処分』


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