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児童福祉

印刷用ページを表示 掲載日:2017年4月21日更新

児童福祉

児童手当について

   平成24年4月から、新しい児童手当制度が始まりました。 

 支給対象

  中学校卒業まで(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方

 支給額

  3歳未満(一律):15,000円

  3歳以上小学校修了前(第1子・第2子):10,000円

  3歳以上小学校修了前(第3子以降):15,000円

  中学生(一律):10,000円

  特例給付:所得制限限度額以上(一律)5,000円

※第3子以降とは、18歳到達後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

 支払時期

  原則として年3回、6月(2~5月分)、10月(6~9月分)、2月(10~1月分)に、受給者の振込指定口座に振り込まれます。 

所得制限限度額

   平成24年6月分の手当より所得制限が適用されます。

所得制限限度額(万円)

収入額の目安(万円)

0人

622

833.3

1人

660

875.6

2人

698

917.8

3人

736

960

4人

774

1002.1

5人以上

以降1人につき所得額に38万円ずつ加算

    「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

   ※扶養親族とは税申告した扶養親族の人数です。 

 児童手当各種届出

   ●認定請求申請

    出生・転入等により新たに受給資格が生じたときは、町民課児童福祉係で申請してください。 

    原則として、申請月の翌月分から支給されます。ただし、出生や転入が月末に近い場合、 

   申請日が事由発生日の翌日から数えて15日以内であれば、申請月分から支給されます。

    申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意ください。

    公務員は、所属庁での申請となります。

   <申請に必要なもの>

   ・ 印鑑

   ・ 請求者名義の振込口座の通帳

   ・ 請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書

   ・ 請求者と配偶者の個人番号カードまたは個人番号通知カード

   ・ 請求者の平成27年度の所得証明書(平成27年1月1日以降の転入者)

   ・ 請求者の所得控除に配偶者控除がない場合は、配偶者の平成27年度所得証明書

   ・ 児童と別居している方で、児童が町外に住んでいる場合は、児童の属する世帯全員の住民票

     (本籍・続柄が表示してあるもの)

   ※ この他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

   ●額改定認定請求届・額改定届

    第2子以降の児童が生まれたときや、児童を養育しなくなったことにより、支給対象となる児

   童が減ったとき

   ●消滅届

    鬼北町外へ転出するとき

    公務員になったとき

   ●氏名・住所変更届

    鬼北町内で住所が変わったとき

    受給者または養育している児童の名前が変わったとき

    養育している児童の住所が変わったとき 

現況届(毎年6月に提出)

  現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

児童扶養手当について

 目的

  父または母と生計が同一でない児童が育成される家庭生活んの安定と自立を促すため、児童扶養手当を支給することにより児童の福祉増進を図ることを目的としています。 

支給要件

  父または母と生計が同一出ない児童を母または父が監護するとき、または父母以外のものが児童と同居し監護かつ生計維持をするとき、その父母または養育者に対し支給されます。

  なお、対象となる受給者及び児童について、細かな支給要件があります。

 手当額

  手当額は全部支給の場合、月額42,290円ですが、一部支給の場合所得に応じて42,280円から9,980円まで10円きざみの額となります。

  なお、第2子については月額9,990円、第3子以降は月額5,990円が加算されます。 

所得制限

  手当を支給される人の前年(1~6月に請求する場合は前々年)に所得が一定額以上あるときは手当が支給されません。

  また、手当を請求する人と同居している配偶者及び扶養義務者(兄弟姉妹及び直系血族など)の所得が一定額以上あるときも支給されません。

  なお、所得制限額はそれぞれの事案で異なります。 

手当の支給

  手当は、認定請求をした月の翌月分から支給され、手当を支給すべき事由が消滅した月分まで支給されます。

  手当の支払いは、4月・8月・12月に前月までの手当が口座振込により支給されます。

  なお、手当の支給を受ける権利は2年を経過したとき、時効により消滅します。 

支給手続

  手当の支給は申請主義をとっており、手当を受けようとする方は、町民課児童福祉係へ必要書類を添えて申請し、愛媛県知事の認定を受けなければなりません。 

現在手当を受けている方へ

  現在、手当を受けている方は、身分関係や住所の移転などの変動があった場合や、毎年決められた時期に必要な書類を届け出なければなりません。主な届出は次のとおりです。

   1 現況届

    毎年8月頃に鬼北町で手続きが必要です。

    現況届を提出しないと受給資格があっても8月以降の手当が受けられません。

  2 額改定請求書

    父から児童を引き取ったことなどにより、監護している児童の数が増えた場合。

   3 額改定届

    監護していた児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日に到達したり、父などに引き取られたりしたことなどにより、監護する児童が減った場合。

   4 氏名・住所・支払金融機関・印鑑変更届

    氏名や住所などが変更になった場合。

    5 資格喪失届

    手当を受けている方が、婚姻(事実婚を含む)をした場合などにより、支給要件に該当しなくなった場合。

   6 支給停止関係届

    手当を受けている方が所得の高い扶養義務者に扶養されるようになった場合など。

  ※詳細は鬼北町役場町民課児童福祉係まで(電話0895-45-1111 内線2117)

 特別児童扶養手当について

目的

 家庭において介護されている障害児について、監護している父母または養育者に対してその生活の向上と福祉の増進を図ることを目的として、特別児童扶養手当が支給されます。 

支給要件

 父もしくは母が障害児を監護するとき、または父母以外のものが障害児を養育するとき、父もしくは母または養育者に対し支給されます。

 障害児とは、20歳未満で次の要件を満たす者。 

  1 日本国内に住所を有すること

  2 障害を支給事由とする年金を受給していないこと

  3 法令で定める障害の状態にあること

  4 児童福祉施設等に入所措置されていないこと 

なお、対象となる受給者及び児童について、細かな支給要件があります。 

手当額

  対象児童1人につき

   1級(重度の障害) 月額51,450円

   2級(中度の障害) 月額34,270円 

所得制限

  手当を支給される人の前年(1~6月に請求する場合は前々年)に所得が一定額以上あるときは手当が支給されません。

  また、手当を請求する人と同居している配偶者及び扶養義務者(兄弟姉妹及び直系血族など)の所得が一定額以上あるときも支給されません。

  なお、所得制限額はそれぞれの事案で異なります。 

手当の支給

  手当は、認定請求をした月の翌月分から支給され、手当を支給すべき事由が消滅した月分まで支給されます。

  手当の支払いは、4月・8月・11月に前月までの手当が口座振込により支給されます。 

支給手続

  手当の支給は申請主義をとっており、手当を受けようとする方は、町民課児童福祉係へ必要書類を添えて申請し、愛媛県知事の認定を受けなければなりません。 

現在手当を受けている方へ

  現在、手当を受けている方は、身分関係や住所の移転などの変動があった場合や、毎年決められた時期に必要な書類を届け出なければなりません。主な届出は次のとおりです。

   1 現況届

    毎年8月頃に鬼北町で手続きが必要です。

    現況届を提出しないと受給資格があっても8月以降の手当が受けられません。

  2 障害状況届

    原則として、欠損障害以外はすべて有期認定ですので、認定期限の到来時にこの届を提出していただきます。 

  3 額改定請求書

    障害児が増えた場合や障害程度が2級から1級になった場合 

  4 額改定届

    障害児が2人以上いる場合で20歳到達や施設入所等により障害児が減った場合、または障害程度が1級から2級に変更になった場合。 

  5 氏名・住所・支払金融機関・印鑑変更届

    氏名や住所などが変更になった場合。 

  6 資格喪失届

    障害児が施設に入所したり障害児を監護する者が変わった場合などにより、支給要件に該当しなくなった場合。 

  7 支給停止関係届

    手当を受けている方が、所得の高い扶養義務者に扶養されるようになった場合など。 

  ※詳細は鬼北町役場町民課児童福祉係まで(電話0895-45-1111 内線2117・2118) 

子育て支援センターとは

 地域の子育て家庭における育児支援を行う施設です。

  実施事業

  (1)育児不安等についての相談及び援助

  (2)子育て支援情報の収集及び提供

  (3)子育て家庭の交流

  (4)子育てについての講習等

開館時間及び休館日

  (1)開館時間

     午前10時~午後3時

   (2)休館日

     土曜日・日曜日

     国民の祝日に関する法律に規定する休日

     1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日まで

     (ただし、臨時の休館日を設けることがあります。)

使用対象者

  鬼北町に居住する就学前児童及びその保護者

使用方法

  登録が必要です。(来所時に登録します。)

使用料

  無料です。 

放課後児童クラブ(学童保育)

  鬼北町放課後児童クラブについて

  子育て支援の一環として、主に近永小学校の児童を対象に遊びを主として児童の健全育成活動を行っています。

  主な事業は下記のとおりです。

 対象児童

  近永小学校児童(長期休業中等は他の小学校児童も受入可)

 開所時間

  (平日)      放課後~午後6時

  (土曜日)    午前8時~午後6時

  (長期休業中) 午前8時~午後6時

 休所日

  日曜日・祝祭日・お盆(8月13日~8月15日)・年末年始(12月29日~1月3日)

 警報が発令された時

  台風などによる警報が発令された時は児童クラブも閉鎖します。

 利用料

  児童1人当たり                  月額 5,000円(8月は8,000円)

  短期利用の場合  土曜日・長期休業日等  1回 1,000円

              上記以外の日        1回  500円

  入会時に改めて傷害保険料

【リンク】

えひめの子育て応援サイト のびのび.comえひめの子育て応援サイト のびのび.com
子育てに関する情報が満載です。


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