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平成30年度 町県民税・国民健康保険税等の申告相談について

印刷用ページを表示 掲載日:2018年2月1日更新

平成30年度 町県民税・国民健康保険税の申告相談の受付を行います。

申告相談の日程について

開催日程、開催場所につきましては、下記のとおりとなります。

 平成30年度 申告相談日程表 [Excelファイル/33KB]

申告には次のものが必要ですので、必ずお持ちください。

  1. 農業・営業・不動産等の所得金額の計算に必要な一年間の収入や支出が分かる書類
    ○ 収支内訳書、通帳、領収書など
     ※各公民館に、「収支内訳書」及び「農業所得用・一般用の書き方」を用意しておりますので、ご利用ください。
     ※収支内訳書など確定申告に必要な各種様式は、国税庁HPからダウンロードできます。 
  2. 給与・公的年金の源泉徴収票(原本)
  3. 社会保険料(国民年金保険料等)控除証明書、生命保険料・地震(旧長期損害)保険料等の控除証明書
  4. その他、申告に必要な書類
    • 個人年金や生命保険満期等の受け取り金額の分かる書類(支払調書)など
    • 医療費控除を受ける方は、医療費の領収書(レシート)や保険金等で補てんされた金額が分かる書類・通帳など
      ※必ず計算し合計金額を集計してください。計算していない場合は受付できない場合があります。
      ※今年度から医療費控除を受ける場合の添付書類に変更があります。 
  5. 印鑑
  6. 所得税を口座振替で納税される方や還付金の受け取りが見込まれる方は、本人名義の預金通帳とその印鑑
  7. 申告者本人のマイナンバー(個人番号)が確認できる書類、本人確認書類【注】
    【注】マイナンバー制度導入に伴い、申告書の提出にはマイナンバーの記載が必要です。そのため下記のものが必要となりますので、申告会場に必ず持ってきてください。
    マイナンバーカードをお持ちの方
     (1)マイナンバーカード
    マイナンバーカードをお持ちでない方・・・次の2点
     (1)通知カードもしくはマイナンバーの記載がある住民票または住民票記載事項証明書 などのうちいずれか1つ
     (2)運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳 などのうちいずれか1つ

    ◎会場が混み合う場合がございます。
    必要経費や医療費等の領収証は必ず集計をしてから申告会場におこしください。


留意事項
前年中に無収入の方でも申告していない場合は、国民健康保険税の軽減が受けられません。また、所得・課税(非課税)証明書等の発行、児童手当の支給資格認定判定等に必要ですので、申告をされるようお願いします。
インターネットもしくは税務署で所得税の確定申告をされる方は、町県民税・国民健康保険税の申告は必要ありません。
申告の対象は平成30年1月1日現在、鬼北町に住所を有する方で、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの所得です。
平成29年分の確定申告から、医療費控除を受ける際に領収証の代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。また、医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略することができます。詳しくは、国税庁ホームページや、税務署の資料(下記PDF)をご確認ください。(平成29年分から平成31年分までは領収証の添付または提示によることもできます。)
医療費控除の添付書類について(税務署資料) [PDFファイル/442KB]

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